郡司彰の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（郡司彰君）　埼玉県の事例を申し述べられましたけれども、埼玉県は独特の体系をつくりながら農業を維持をしてきたところでございます。里山があって、水田があって、畑があって、そこで堆肥を作りながらというものがこれまでの形でしたけれども、それがなかなか思うような形で残せない、こういうような現状が続いてきたんだろうというふうに思っております。
　そのような中で、私どももこの都市農地というものが多様な役割を果たしているのではないか、そのような観点から、これまでも都市農地に対する相続税の納税猶予といった税制措置でありますとか、あるいはまた都市農業の振興に必要な市民農園等の支援等を行ってきたところでございます。
　これに対しまして、先ほど指摘がございましたＪＡの皆様方あるいは生産者の皆様方からは、この相続税の納税猶予というものを続けていただきたいということと、あるいはまた、今後の都市計画法などの計画の中で、例えば本人が生産を続けられなくなったときにでも、貸すことによってその農地を保全できるような税制の在り方というものも検討していただけないか、そのような意見を伺っているところでございますけれども、ただこれ、御指摘のとおり、私どもだけで判断をするものではございませんので、省庁とまたがった形でこれからの課題として検討していかなければいけない、そのように思っているところでございます。