大門実紀史の発言 （財政金融委員会）

○大門実紀史君　ありがとうございます。
　資料の五枚目に、ＪＡ、農協中央会の税制改正要望をそのまま載せてございます。下の方にございますけど、都市農地については、三大都市圏特定市では、宅地並み課税の実施、その他の市町村では負担調整措置の実施など、固定資産税の引上げが行われて、その結果、都市農地の面積の減少が続いていると。このままでは都市農業、農地の果たす多面的機能の発揮が損なわれかねない状況にあるということで、このような中で、見直しが検討されている都市計画法において、都市農地を都市政策の中に明確に位置付け、関連する税制について見直しを行うことが必要だという要望を出されております。
　先ほど申し上げました、この固定資産税の重さを数字で申し上げますと、資料の六枚目でございますけれども、これは一般農地と特定市街化区域農地、一般市街化区域農地のそれぞれの一平米当たりの固定資産税の税額を計算したものでございます。要するに、一般農地の場合は一平米当たり〇・九五円、特定市街化区域農地が百八十二・九九円、一般市街化区域農地が五十・五二円ということで、つまり特定市街化区域農地は一般の実に百九十二倍、一般市街化区域農地は一般農地の五十倍以上ということになります。これは先ほど申し上げました川口市などでは、実に数百倍の課税額になる部分もございました。つまり、農業生産物でこんなに高い固定資産税を払い続けることはもう到底不可能でございまして、農業所得の数倍の固定資産税というのは、もう農業やめろと言っておるようなものでございます。
　こういう中で、先ほど郡司副大臣からあったとおり、今都市計画法の抜本見直しという方向が進められているのも事実でございます。こういう大本には都市計画の問題があるわけですから、国交省に伺いますけれども、この都市計画法の見直しの中で、この都市農地の問題はどういう方向で議論されているのか、少し教えてもらえますか。