大門実紀史の発言 （財政金融委員会）

○大門実紀史君　要するに、今までの都市計画でいきますと、市街化区域というのはできるだけ宅地にしなさいというような流れがあったわけですよね。人口減少もありますし、環境問題もありますし、農業の多面的機能もあるから、必ずしも宅地にしろ宅地にしろじゃなくて、違う方向で考えていくというような方向に議論はされているということで、議論の方向はしっかり見守りたいと思いますし、そういう視点を都市計画法の改正に具体的に反映してもらいたいと思います。
　もう一つ、この都市農業をやっていらっしゃる方の強い要望がございまして、これは予算委員会の公述人の方もおっしゃっておりましたけれども、平地林、屋敷林の問題でございます。
　私は、埼玉県三芳町の三富新田という現地を見てまいりましたけれども、畑がございましてその隣に林があるわけですね。その林の落ち葉とかを堆肥にしてその畑で使うというふうな、農地と平地林というのは循環型の非常にいい役割を果たしているわけですけれども、この平地林に関していえば、相続税の納税猶予制度、普通の農地ならば二十年間納税が猶予されるということですけれども、平地林とか屋敷林にはそういう措置が、制度がないと。したがって、相続のときに相続税を払うためにその平地林を切り売りせざるを得ないというのが今の実情です。
　どんどんどんどんその平地林が都市部では減ってきておりまして、これは環境問題にも大きな影響を与えると。あるいは、平地林の部分に産廃施設とか倉庫を建てるとか、そういうことでないと税金の問題が負担が堪えられないというような状況になっておりまして、この平地林もどんどん減っているところでございます。
　都市農業サミットというのがございまして、これは平成二十一年十月十九日でございますが、これは三大都市圏の特定市が参加した都市農業サミットですけど、この共同宣言の中でこういうふうに言っております。農業生産に必要不可欠な施設用地や都市における貴重な緑地空間を提供する屋敷林について、相続税の軽減措置を講じられたいと。さらに、水の循環や生態系の保全に重要であり、農用地と密接な関係にある山林、平地林についても相続税の軽減措置を講じられたいというふうな要望が出ております。
　今まで財務省はこういう要望に対して、農地と平地林は違うんだと、何が違うのか説明抜きに、ただ違うんだということの一点張りでございましたけど、どうなんでしょう、そろそろこういう循環型の農業とか環境を考えると、そうかたくななことを永久に言い続けるのではなくて、若干こういうことも検討せざるを得ないんじゃないでしょうか。
　ちょっと、峰崎さん、お考えございましたら。