菅直人の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（菅直人君）　持論と立場で言えることと両面ありますが、先ほどもドイツの例を挙げましたけれども、ドイツの場合は自治体ごとに、この範囲は農地なり林で残そうと、この範囲は開発しようと、そういうのを自治体の条例で決める形になっております。私は何年か前、もちろん野党時代ですが、そういう趣旨の都市計画法改正案というものを国会に出したことがあります。そういうふうにして、守るべきものはしっかり守っていくという形が私は本来の都市計画の在り方だと思っています。
　ただ、残念ながら、日本はそういうしっかりしたルールができないまま都市化が進み、かつ今のような状況になっていますから、もう一度、いわゆる日本の土地が大ざっぱに言えば農林省管轄と国土交通省管轄に実は見えないところで国が違うぐらいその扱いが分かれている。このことを改めてもう一度、特に都市に存在する農地については考えた上で、今ＪＡの方が言われたという紹介のありました都市農業基本法といったような考え方をどういう共通の理念でやればいいのか。
　特に、私も三多摩に住んでおりますので、農地は生産緑地で守られていても、屋敷があるものですからどうしてもその屋敷の相続税が非常に高く付いて、結果としてはなかなか農地を保全できない。つまり、農地そのものは生産緑地に指定していれば固定資産税も相続税も減免なり猶予があるわけですが、宅地部分がどうしても屋敷林を含めてありますので、なかなかできないと。
　だから、場合によったら、中小企業の事業承継的な考え方も取り入れて、その代わり、その空間についてはある種のパブリックな利用というものをある程度認めるみたいなことも含めて、いざというときの防災的な機能も認めるということで、何らかの形で事業承継できるような考え方が導入できないかなと。
　こんなことを含めて、機会があればもちろん、農水省、国土交通省が中心だと思いますが、必要によってはそういった場をつくることに力を貸せる機会があれば貸したいと、このように思っております。