峰崎直樹の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（峰崎直樹君）　本当にもっともな御指摘だと思っております。
　さきに高校の無償化のところでは、当然高等学校に全員入学してないじゃないかと、そうすると、九八％と聞いていますけれども、この二％の方々に対する手当というものは、これは年度でいいますと平成二十三年度の段階までに影響が出てまいりますから、それに対する予算上の手当てといったものを与党の中では検討していくということはお約束をしているところでございます。
　それから、実は子ども手当の創設に伴って、扶養控除の廃止の中で、これは率直に申し上げまして所得税は二十三年分から、それから個人住民税は二十四年度分からということで適用されるわけでありまして、これ来年の、いわゆる中学校修了までの子供を扶養する世帯については二十二年度においては基本的に負担増になる世帯はないというふうに思っておりますが、二十三年度以降になりますと、この子ども手当の支給額によってくるわけでありまして、我々はマニフェストをできる限り約束どおり実現できるように努力をしていこうということで今努めているわけでありますが。
　今よく御指摘受けるのは、この金額が一万三千円のままで、それから二十四年度になってくると住民税の負担のところで少しややはみ出す部分が出てきますねということが出てまいりますけれども、我々としては、そこは今の段階ではできる限りそのマニフェストに、実現できるように努力をしながら、そういった事態が出てくることに対する、そういうことがないように実現を努力していきたいなというふうに思っているところでございます。
　一応、昨年の税制大綱を作るときにも、そういった点について分かっておりましたので、この点についての必要な対応を関係省庁で検討していきたいなというふうに思っています。
　それからもう一つ、控除を見直したときに、社会保障に実は連動してまいりますので、今、扶養控除あるいは特定扶養控除を縮減したりすることに伴う、いわゆる課税最低限が下がってくる、あるいは住民税の非課税世帯が課税世帯になってくる、こういったことが一体、社会保障やあるいは教育や様々な他の関連施策とどういう関係があるのか。これは、必ず私たちは影響を調べて、現実に適用される二十四年度、これは地方税が掛かってまいりますので、このときには、今ＰＴをつくって、影響がどういうところに現れるのか、これを、影響を本当の意味で負担増にならないように我々としては最大限努力をしていくということをお約束をしているところでございます。