峰崎直樹の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（峰崎直樹君）　本当にこれは、特に二十三歳から六十九歳までのいわゆる成年扶養控除、五百二十万人という大変な数字は、私もやや想像以上だったというふうに思います。この点については、しっかりとこれ我々議論をしていきたいと思っておりまして、今年所得税の、先ほど菅大臣の方からありましたように、専門家委員会の中で今ちょうど所得税制の在り方についての議論しておりますので、このいわゆる扶養控除の在り方、この廃止の在り方、あるいは控除から手当へという、究極的には給付付き税額控除のことを考えていますが、その前段階として、例えばこれ税額控除の段階でとどめるとかいろんなことが考えられるだろうと思っておりまして、この点は是非、この秋の税制改正の論議の中でこの点は詰めていかなきゃいけないなと。
　これは配偶者控除も同じでして、この配偶者控除に関しては、かねてから課税単位を世帯単位にするのかあるいは個人単位にするのかとか、あるいはこれは年金の三号被保険者問題とかその他も全部絡んでまいりますので、それらを含めて総合的にこの秋には議論をしていきたいと思っておりますが、なかなかこの秋、では直ちにそこで結論が得られるかどうかという、厳しい論議も展開をされていくだろうと思います。その意味で、必ずしも確約はできませんが、私たちとしては、できる限りこの秋の税制改正大綱に向けて、この方向性が出せるように努力をしていきたいなと思っております。