峰崎直樹の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（峰崎直樹君）　実は、マニフェストをよく御覧になっていただくと、この中小企業の法人税率を一一％に下げるというときには、財源を確保しつつと、こう書いてあるんですね。それは、実はこのマニフェスト事項というのは、ある意味ではそういうペイ・アズ・ユー・ゴーといいますか、そうでなければこれはなかなか認め難いものですよということを申し上げました。
　そういう意味で、じゃ、中小企業の皆さん方にそれこそ元気を付けていただくためにはどうしたらいいだろうかと。それは、一つはそういう税率をみんなだれしもが、一一％の税率なら本当にチャレンジをして景気を良くして、自分たちも頑張って、黒字になっても税率が下がるという、一つのだれしもが皆できるということが私も望ましいと思っています。そういう意味で、税率を下げるためには、これは法人税率のところも絡むんですけれども、やはり課税ベースをやはりある程度、狭まっているところありますから、これをしっかりとふさぎながら税率を下げていくと、これがやっぱり一番の王道だと思うんですね、税制改正、特に法人税率のことを考える上に当たって。
　だから、そういう意味では、私は中小企業の場合においても、結構これを足していただくと、まあ交際費の不算入の問題は、逆に言えばどう取り入れるかというのはちょっと別問題ですが、これを除いても結構金額まだ残っておりますので、こういった点を本来は少しメスを入れながら、その一方で、一千百億と書いてありますけれども、中小企業の軽減税率を、これを下げていくための財源というのはどこかでやっぱりしっかりと確保しなきゃいかぬねと、そういう考え方は変わっておりません。