福島みずほの発言 （少子高齢化・共生社会に関する調査会）

○国務大臣（福島みずほ君）　ありがとうございます。
　これは、第二次改正、ＤＶ法を作るときと第一次、第二次にも私自身もかかわりましたので、この努力義務になっているところをどうするかというのは問題です。
　ただ、これを今、地方分権、地域主権の時代ですからなかなか義務付けというのが難しい点もあり、今、例えば全国市長会などに行きますと、是非市町村の皆さんにＤＶについて取り組んでほしいというふうに要望したり、あるいは男女共同参画局で主催をする、内閣府で主催するＤＶの集会などでは、むしろ市町村自治体の、都道府県ではない市町村の首長さんに、こういうふうに取り組んでいるという、まあ優良事例というか、いい例を御紹介してもらったりしております。
　それから、内閣府のホームページなどを見ていただくと、地方公共団体から民間シェルター等に対する財政的援助、都道府県なんですが、ゼロという県が実は幾つもありまして、そうかと思えば、神奈川県は六千四百七十七万円出しているんですね。そういうのも全部データとして出して、やはり頑張る自治体を奨励し、取り組んでいないところにもっともっと取り組んでほしいということを内閣府としてもっと強く言っていきたいと思っています。