水岡俊一の発言 （少子高齢化・共生社会に関する調査会）

○水岡俊一君　この調査会では「コミュニティの再生」ということで論議がずっと続けられてきたわけでございますが、この共生社会にコミュニティーの再生が必要不可欠なものであるということはもちろんもう言うまでもないことであります。
　私にとって、では、そのコミュニティーの再生がどう必要なのかということについて少し意見を述べたいというふうに思っております。
　向こう三軒両隣という言葉がございますが、私自身を振り返ってみますと、地元でお世話になっている近所の方々十軒を挙げて正確に名前と顔を判断できるという自信があっても、これが二十軒、三十軒になると、どこまで正確に言えるのか、自信がなかなか持てません。
　そういう意味では、地域でのコミュニティー、共生という観点において、私自身、なかなか縁遠いのかなと、そういうふうに反省をするところであります。私は兵庫県出身で、かれこれ三十年ほど神戸市民として暮らしてきました。今の住所地には二十五年以上おるわけでありますが、そういった人間でこんな状態ですので、お恥ずかしい次第でございます。
　今から振り返ってみますと、神戸では十五年前に阪神・淡路大震災がございました。そのときには、兵庫県内の犠牲者は六千四百人を超えておりましたし、負傷者は四万人を超えました。京都府、それから大阪府を加えますと、死傷者は六千四百三十四人に上ったという大惨事、大災害がございました。
　今、人と未来防災センターで活躍をされておられる河田京都大学名誉教授が人命救助ということに絞ってデータ分析をされたところによると、そのときに家屋に閉じ込められた被災者の人たちというのが十六万四千人程度いらっしゃったと、こういう情報がございます。
　その中で自力で脱出した人は八割近い十二万九千人、救出してもらった人々が約三万五千人いらっしゃった。この救出された三万五千人のうち、消防団を含めた消防、警察、自衛隊といった、そういう公的な機関によって救出された方々というのは七千九百人。助け出された方の約二二％、四人に一人。ところが、それに比べて、家族あるいは隣人、それから地域の人たち、ボランティア、そういった方々、民間人によって救出された人は、総数で約二万七千百人、率で七七％。四人のうち三人は近所の方々に助け出されたと、こういうことであります。
　いろんな災害のときに、今、紙委員からも災害時におけるコミュニティーの問題も御指摘があったところですが、災害時における命を守るということについてコミュニティーほど大切なものはないんじゃないかなと、こんなふうに私は感じているところです。
　私たち民主党は、新しい公共というテーマを掲げているところでありますが、人を支えていくという役割を官の人たちだけに押し付けるんではなくて、新しい公共という言葉で示されるように、教育や子育て、町づくり、防犯、防災、医療や福祉というものを地域でそういった役目を担ってお一人お一人が参加をしていく、そういう社会を築いていかなきゃいけないんじゃないかと、そんなふうに思うわけです。
　今、団塊の人たちが定年をお迎えになって、そういった社会に、高齢化の社会の中でお暮らしになる、そういった人数が増えてきているわけですが、職業生活というのが中心であって、全く地域との関係が薄かった人たちがこれからどんどんとそういう社会でお暮らしになる、そういう状況がございます。
　地域力を向上させるためには、この団塊の世代の方々にも地域に目を向けていただいて地域活動に参加をしていただける、あるいは参加をしていくんだという、そういう環境をつくる必要が私たちにはあるんだということを考えているわけであります。
　まさに様々な人たちがそれぞれの持っている力を合わせて共助の社会をつくっていく、そういった共助によって支えられるコミュニティーを私たちはつくっていくことが大事ではないのかと、そんなふうに思っております。
　私の意見でございました。ありがとうございました。