岡崎トミ子の発言 （少子高齢化・共生社会に関する調査会）

○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　今のお話を伺ったのではこちらも発言をしないわけにはいかないなというふうに思いまして、時々新幹線でも大学の教鞭を執りにいらっしゃるのにお目に掛かって、忙しい人だなというふうに思っておりましたが。
　私どもも、子ども手当というのは、子供をこれからどんどん、合計特殊出生率を上げていこう、産むような気持ちになってもらおうということは、だれもそうだというふうになかなか思えていないんですね。そうではなくて、今生まれている子供たち、その子育てと子育ちを社会全体で支えていくというそういう社会をつくっていきたい、そのためには子供はみんな平等に子ども手当をという、そういうふうにして議論が進められているなというふうに思っております。受け取らないということについてはとても残念なことだなというふうに思っておりますけれども。
　そうして子供たちに着目をしていくということがこれまでは余りなかったんですね。場当たり的にこれに対処、これに対処、これに対処というふうに言ってきたけれども、今まではどちらかというと社会保障の方に、お年寄りの方に予算が十分投入されておりましたけれども、子供たちに対しては予算が投入されていなかったということも含めて、そこの転換をしていきたいという発想がございました。
　それで、今日のテーマなんですけれども、私は大前提として男の人も女の人も地域で時間を使えるようにしていかなきゃいけないというふうに思うんですね。地域力のアップのためにはやはり長時間労働では駄目でありますので、仕事と家庭の両立支援ですとか、多様な働き方の支援が必要だというふうに思っています。
　それから、地域での活動を支える制度として、皆さんのお話の中にも先ほどあったと思いますけれども、ＮＰＯの支援税制、これをしっかりとつくっていかなければいけないというふうに思います。また、現場の声が施策に反映されるということが大変重要でありますので、一歩進んで、特に自治体ではやはり住民が主役のそれこそ自治が実現する必要があるだろうと思いますし、これが民主党の目指しているものでもございます。
　それから、政策の策定過程とか制度をつくる過程にはＮＰＯや住民が実質的に参加できる制度が必要で、私もここで質問をいたしましたときに、審議会の在り方について変えていかなければいけない、これはまた、すぐにやろうと思えばできることなのかなという提案もさせていただきました。
　自ら新しい公共を担おうという動きとうまく連動していかなければならないというふうに思っておりますが、そのためには、国も自治体も政治家も想像力を働かさなくてはいけないと思いますし、田名部会長は、スポーツ、アイスホッケーで全日本を優勝に導くということですと、一人一人の、そのチームの持っている力というものをどうつなぎ合わせて、そしてそれを一つのものにより高めていくという、そういう仕事をされてきたというふうに思っておりますけれども。
　私もついこの間お話を伺ったところでは、例えば地域再生とか地域活性化というときに、農村地帯で農協が中心になってやっただけでは駄目、漁村地帯で漁連の人たちが頑張るだけでも駄目、町づくりのために商工会議所が頑張るだけでも駄目、再生のあるいは活性化のというふうに言うときには、自治体も頑張る、行政が頑張る、それから農協も頑張る、農民も頑張る、漁民も頑張る、商工会議所も頑張る、そしてＮＰＯも頑張る。そういう人たちが一堂に会して何が必要なのかという話合いを、その提案された方は五十回もやっているという、そういう話を伺ったわけなんですけれども。
　本当に、新しい公共を担ったり、何か新しいものをつくっていくときに、無い物ねだりではなくて、誇りを取り戻していく、その地域の中にあるものを、もう一回、ある物探しをしていくんだということ。いろんな制度が今ありますし、またいろんな地域資源があるんだということを、情報としてもしっかりと必要なところに伝えていく。そのことも重要で、制度、人、ノウハウ、その情報が有効につながることの必要性というのをまたこの委員会を通して認識をいたしました。
　国が上からやるような仕事ではないということをいろんな方がおっしゃっておりましたけれども、地域の連帯感、あるいは下支えをするという提案がございましたけれども、まさにつなぐ仕事、このことが私は手だてを考えるときに一番重要なことではないかというふうに皆さんからも教えていただきました。
　ありがとうございました。