鳩山由紀夫の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　松岡議員にお答えをいたします。
　松岡議員が長い間、人権問題大変携わってこられたことに、心から敬意を申し上げたいと思います。
　いわゆる冤罪の再発防止についての御質問でございますが、過去に幾つかの事案におきまして無実の方が有罪判決を受けたという事態、誠に遺憾だと思っております。先ほどもお話の中にありましたけれども、長い年月を掛けて最終的に無実だということが証明されても、その長い年月が戻ってくるわけではありません。このようなことがなくなるような世の中にしていかなければなりません。刑事裁判におきまして、処罰されるべきでない方を処罰するようなことは絶対にあってはならないことだと、そのように思います。原因には様々なことが考えられるわけでありますが、捜査当局におきましては、このような事態を極めて重く受け止めて、適正な捜査の遂行にまずは努めることが重要だと、そのように申し上げておきます。
　取調べの可視化についてのお尋ねでございます。
　御案内のとおり、民主党におきましてはかなり長い間、可視化の問題、研究をしてまいったところでございます。民主党のマニフェストにおいては、被疑者取調べの過程を録画等の方法により可視化することを掲げているところでもございまして、法務省などの関係省庁においてその実現に向けて現在議論をして、検討を進めているところでございます。そのように伺っています。したがいまして、今後も幅広い観点から適切に議論をして、検討をして、結論を出していかなければならないと思っておりまして、松岡議員にも御協力を願いたいと存じます。
　事業仕分の成果についての御質問がございました。
　事業仕分はどのぐらい役に立ったのか、有効だったのか、私は非常に有意義だったと、そのように思っております。まず、国民の皆さんに今まで予算というもの、もうそれはどうせ違うところ、我々の知らないところでつくられたものだろうと、そのようにしか思われていなかった。それを国民の皆さんの目に留まるような形にしたということだけでも大変に大きなこの新政権の意義があった、そのように思っております。
　さらに、その事業仕分の実施によりまして、無駄な事業というものを取りやめる、あるいは延期するということも行われたわけでございまして、このようなことは大いにこれからも行ってまいりたいと思っておりまして、あるいは第二弾、第三弾、事業仕分をこれからも国民の視線に立って行ってまいりたいと思いますので、どうぞ御協力をお願いします。
　それから、貧困率を見て国民の生活はどのような状況だと思うかというお尋ねがございました。
　大変に日本、我々としては、これは先進国だという思いで胸を張っていたわけでありますが、いつの間にか貧困率極めて高いところになってしまったと。誠に残念だと思っておりまして、その一因は、やはりこれは弱肉強食、いわゆる市場原理至上主義というものがまかり通った結果だと思っておりまして、このようなことで格差が広がった結果、貧困率が高まったと、そのように思っております。したがいまして、その発想を百八十度転換をしていかなければならない。歯車のような人間、そして経済ではなくて、むしろ人間というものに重きを置いた経済というものをつくり出していく、社会生活を営んでいけるような、そんな新たな時代をつくり上げていくために努力をしてまいりたいと思いますので、この意味でも御協力を願えればと思います。
　人権政策の重要性についての御質問がございました。
　人々のいのちを守り、すべての人々が人間らしく幸せに生きていく社会とするためには、まずは一人一人の人権がまさに憲法にのっとって十分に保障されることがこれは大前提だと、そのように思っておりまして、必ずしもその人権が守られていない、日本は人権を大事にする国だと言われながら、果たして本当にそうなのかと思われるようなことがいろいろとあることも大変残念だと思っております。人権侵害を受けている人々の悲しみや苦しみというものを十分にかみしめながら、差別とかあるいは偏見とは無縁に一人一人の皆様方の人権が守られる、そしてすべての人が生き生きと暮らせる社会、そういう日本をつくっていかなければならない。決意を新たにしているところでございます。
　人権侵害の実情と人権救済機関の設置についてのお尋ねがございました。
　今申し上げたように、国内において、様々な差別問題を始めとして数々の深刻な人権問題がまだ後を絶たない。そういった被害を受けられた方々は大変つらい思いをされていることを我々としても認識しなければなりません。したがいまして、こういった方々、被害を受けられた人々に対するより実効的な救済を図っていくために、国内の人権機関を設置するということは大変重要な課題だと思っておりまして、大変すばらしい御指摘をいただいたと思っております。
　したがいまして、この法整備に対する御質問がございましたが、今申し上げましたように、各種人権規約に基づく委員会が我が国に対して示した見解の中で、独立した国内人権機関の整備について度々言及していることを私も存じ上げております。このような状況を踏まえて、政府から独立性を持った人権救済機関を創設することは非常に重要な発想だと思っております。できる限り早期に、人権救済機関の創設等を目的とする法案を国会に提出できるように努力をお約束をいたします。
　人権省の設置についての御質問でございましたが、お尋ねの御趣旨は、人権問題に対して、これは法務省一省だけではなくてすべての役所に横断的にもっと頑張れという御指摘をいただいたものだと思っておりまして、これは人権省と一足飛びにそこまで行くかというところはまだあるわけでございますが、いずれにしても、人権侵害による被害者の救済などの人権政策について、政府全体として大いに推進してまいりたいと思っております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣千葉景子君登壇、拍手〕