前原誠司の発言 （本会議）

○国務大臣（前原誠司君）　松村議員にお答えいたします。
　五十万社から二十万社という話は、先ほどもお答えをいたしましたけれども、百万円以上の売上げをしている業者の数が二十万社ということでございまして、ここから更にどれだけ減らすことになるのかということが大きな議論になると思っております。先ほど申し上げたように、三つの制約要因の中で公共投資を減らしていかざるを得ないということは委員も御理解をいただけることと思います。
　しかし、それに代わって、民間の資金を導入をする中で必要なインフラ整備をやるというＰＦＩやＰＰＰの手法も積極的に取り入れたいと思っておりますし、また、住宅、不動産の活性化を今国土交通省としては一生懸命にやっております。建築基準法の運用改善、そして住宅版のエコポイントの導入、そして生前贈与の非課税枠の拡大、あらゆるメニューを投入をして民需をしっかりと拡大をしていくということもやっていきたいというふうに思っております。
　また、そのあぶれる部分については、これは先ほどもお答えをいたしましたように、観光、農業、林業、そして雇用、そういったものへの転業支援というものも併せてしっかりやっていくということでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣亀井静香君登壇、拍手〕