直嶋正行の発言 （本会議）

○国務大臣（直嶋正行君）　私には二問ちょうだいしました。
　まず、地域活性化の具体的な方策、将来ビジョンについてということでございます。
　地域経済の活性化は我が国経済が持続的な経済成長を図っていく上で不可欠であるというふうに思っています。それぞれの地域が持つ強みや特徴を生かして、そして国、地方自治体と産業界が力を合わせて、総力を挙げて地域経済の自律、再生、活性化に取り組んでいきたいと思っております。
　具体的には、地方経済産業局もフルに活用させていただいて、地域の産業集積や地域資源といった、地域の強みを生かした今後の地域を支える成長産業群の創出を支援してまいりたいと思っています。
　例えば、秋田県の例で申し上げますと、秋田の地域力を生かした非鉄金属リサイクル基盤の更なる高度化や関連中小企業の競争力の強化に向けて支援をしてまいりたいと思っております。また、農商工連携として、アジア等海外市場における販路開拓、植物工場など、先端技術の活用による農業の生産性向上などを推進してまいりたいと思っております。
　今後、国と地域の連携を更に強化をして、地域経済の自律的発展のための環境整備に取り組んでいきたいと思っております。
　それから二点目は、中小企業の仕事づくりについての質問でございます。
　御指摘のように、中小企業への資金繰り対策だけではなく、仕事が行き届くための施策を進めることが重要だと思っております。まず、そのために、第一に経済全体をまず立て直すことでありまして、その結果として中小企業にも仕事が波及するような施策が必要であります。
　先般の緊急経済対策では、例えば家電のエコポイント制度やエコカー補助金の延長、さらに、新たに住宅版エコポイント制度の創設を行いました。また、中小企業に対する公的金融機関等の貸付金利の引下げも図ることといたしております。
　二点目は、自ら需要を開拓する意欲のある中小企業を後押しするためのものでありまして、中小企業の研究開発や農商工連携の促進などの支援を行うこととしております。
　これらの施策は、全国の中小企業の皆さんに御利用いただいて初めて効果が生まれるものであります。中小企業の皆さんが抱える悩みを少しでも解消し、支援策を有効に活用していただくため、資金繰り、経営支援、雇用調整助成金など、中小企業のあらゆる相談に一か所でお答えするワンストップサービスデーを、昨年末に引き続き全都道府県において本年度末にも開催をしたいと思っております。年末のワンストップサービスデーにおいて、資金繰りのみではなく、例えば知的財産に関する問い合わせも大変たくさんございました。こういった経験も生かして、中小企業の立場に立った支援に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　今後ともの御協力をお願い申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣前原誠司君登壇、拍手〕