姫井由美子の発言 （本会議）

○姫井由美子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の姫井由美子です。会派を代表して、議題となりました国家公務員法改正案について質問させていただきます。
　昨年八月三十日に行われました衆議院選挙の結果、民主党は単独過半数を上回る議席を獲得し、その後、鳩山連立政権が発足いたしました。政治主導の政策決定が果断に進められていることに対して、北海道大学の山口二郎教授は、鳩山政権は与党による官僚の統制が初めて働いた政権であると述べています。
　自民党政権時代には決してできなかったことで現政権が実行しつつあること、それは、事業仕分を通じて、官僚の天下りのためにだけ存在している事業の実態を洗い出したことです。また、公務員制度の改革を通じて天下りを全面的に禁止することも、これまでの政権ができなかったことです。
　それでは、具体的な質問に入りたいと思います。
　民主党は、昨年の衆議院総選挙のマニフェストの中で、無駄遣いをなくすための政策として公務員制度の抜本改革の実施を掲げていました。今回の国家公務員法改正は、言うまでもなくそのマニフェストを具体化したものです。
　マニフェストの各論には、定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止をするとうたわれていました。現在、年間二千五百人と言われる退職勧奨が行われていますが、今後、天下りのあっせんを全面的に禁止をし、定年まで働ける環境をつくっていくということであるなら、この退職勧奨は基本的にやめていく方針なのでしょうか。まず原口総務大臣にお伺いいたします。
　今年四月二十七日、原口大臣は、閣僚懇談会で、平成二十三年度の国家公務員の新規採用抑制について、一般職国家公務員の新規採用を半減すると発表されました。それを受けて、鳩山総理からも、その方向で制度改革を進めるようにという強力な指示が関係閣僚に対してあったということです。
　その中で総理は、官を開くという観点から国家公務員制度改革を進めると述べられておりますが、公務員制度改革において、この官を開くという言葉はどのような意味があるのでしょうか。原口大臣にお伺いいたします。
　また、官を開くという方針の下、官民の人事交流の拡充を図るとされていますが、公務員が民間で働くことの意味、また民間人が役所で働くことの意味をどのように考えられるのでしょうか。原口総務大臣の基本的なお考えをお伺いいたします。
　先日、退職管理基本方針の原案が固まったという報道がありました。幹部を対象とした高位の専門スタッフ職の新設、自主的な退職者に退職金を上乗せする希望退職制度の導入などが方針原案に入ると伝えられています。
　人件費抑制という方針の下、公務員が定年まで働ける環境を整備していくことは並大抵のことではありません。この両立をどのように図っていくのでしょうか。原口総務大臣にお伺いいたします。
　総人件費を抑制するには、今後、公務員総数の削減は避けて通ることはできません。公務員が定年まで働ける環境をつくっていく一方で、新規採用を抑制し、公務員の総数をどのようにコントロールしていく方針なのでしょうか。原口総務大臣にお伺いいたします。
　総務省は、退職勧奨は行わない、新規採用の抑制は行わない、六十一歳以降の昇給は行わないという前提条件の下では、二〇二五年度の総人件費が今より約二割増えるという試算を今年の二月にまとめました。しかし、現政権の方針は、総人件費二割削減ということです。
　マニフェストでは、地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当、退職金などの水準、定員の見直しなどにより国家公務員の総人件費を二割削減するとなっています。総人件費二割削減のためには、あらゆる抵抗を押し切って断行する決意が必要だと思います。総人件費二割削減に向けた財政当局の方針と決意を菅財務大臣にお伺いいたします。
　マニフェストでは、公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みをつくるとなっており、鳩山総理は所信表明演説で、労働基本権の在り方も含めて国家公務員制度の抜本的な改革を進めてまいりますと述べておられます。
　労働基本権につきましては、公務員庁をつくって労使交渉に当たるという構想も民主党内にあるようですが、公務員の団体交渉の相手方としてどのような組織がふさわしいとお考えでしょうか。また、労使交渉によって総人件費を抑制することは可能なのでしょうか。最後に仙谷大臣にお伺いいたします。
　前政権もまた、国家公務員制度改革基本法を制定し、公務員制度改革には熱心に取り組まれたことと思います。今回の内閣提出の国家公務員法改正案の速やかな成立を図ることが何よりも一歩前進であることは確かです。本院では、与野党が協力をしてこの法案を成立させ、官僚のモラルハザードをただしていくことが良識の府としてのあるべき姿ではないでしょうか。
　鳩山総理は、国家公務員が国民本位の視点に立ち、豊かな公を支えていくという公務員の意識改革が必要であると言われました。制度改革には時間が掛かりますが、意識改革は今この瞬間にもできるものです。我が国の公務員が、官を開く時代にふさわしい存在に生まれ変わることを願いまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣仙谷由人君登壇、拍手〕