原口一博の発言 （本会議）

○国務大臣（原口一博君）　姫井議員から五点お尋ねがございました。
　まず、退職勧奨についてお尋ねがございました。
　ＨＡＴ—ＫＺシステムの打破、補助金、天下り、特別会計、官製談合、随意契約、これを何としても根絶していかなければいけません。現内閣においては、組織の改廃等に伴い離職せざるを得ない場合を除き、再就職のあっせんは一切行わないということにしています。
　また、退職勧奨についても基本的に廃止の方向で検討しておりまして、政府は希望退職制度の導入を検討することとしています。この希望退職制度が導入されるまでの経過的な措置として、各大臣等の任命権の下、組織活力の維持等のために特に必要があり、職員に退職勧奨を行う場合は、再就職のあっせんを一切行わない等この各種再就職に関する規律等を厳守してまいります。
　あっせんだけではなくて、私たち、政権取ってみて実際にどんな天下りがあったのか。非人件費ポスト、そこで天下りをしてないのか。あるいは連続ポスト、実際にあっせんはないんだけど、連続することで事実上の天下りになっている。今度、六月までに調査をいたしますけれども、人質型、創業型、あるいは持参金型、検査する機関が検査先に有無を言わせず再就職をしている、こういったものについても全部明らかにしてまいります。政治がやる気になればやれるんです。予算の使い切りについても、今年、総務省は一千億の予算をセーブすることができました。
　次に、官を開くという言葉の意味についてお尋ねがございました。
　官を開くということは、鳩山総理も述べておられるように、官民を超えて社会から有為の人材を登用することができる開かれた国家公務員制度をつくることでございます。国家公務員が国民本位の視点に立ち、地方公務員や各種非営利法人や民間企業など、民間人材とともに豊かな公を支えていくのだという意識を共有するための公務員意識改革を行うことでございます。例えば旅費の精算システム。大きな企業でも一人か二人でやっているところが、この政府、この長い古い政権が続いたために、千人単位でやっているわけです。これで国家がもつわけないんです。それを変えてまいります。
　次に、官民交流の意味についてお尋ねがございました。
　公務員が民間企業で働くことの意味は、公務員が公務部門で培ってきた専門的な知識、経験を民間で活用するとともに、他分野での勤務経験を通じて公務員の意識改革を進め、変化の激しい多様な行政ニーズへの公務員の対応能力、これを高めることにあります。民間人が役所で働くことの意味は、民間企業における実務の経験を通じて、コスト削減などの効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得している者を職務に従事させることにより、行政運営の活性化、これを図ることでございます。一層の人事交流を図ってまいります。
　次に、人件費の抑制と定年まで勤務ができる環境の整備の両立についてお尋ねがございました。
　人事管理の基本的な考え方として、五つ出させていただきました。天下りあっせんは禁止、定年まで勤務する環境の整備、大臣管理の人事権、公務員人件費の抑制、公務員の活力確保の五つの視点が重要だと考えております。あわせて、今日も経済界と合意をいたしましたけれども、霞が関クラウド、電子政府化を思い切り進めます。様々な仕事の無駄をなくすとともに、官民の人事交流を活発化することによって官を開いてまいりたいと思います。
　最後に、公務員総数の削減についてお尋ねがございました。
　これだけ厳しい財政赤字を抱えながら去年と同じ人事採用をしている、そんなことはあり得ないんです。私たちは大幅な新規採用についても思い切った案を今回提示をし、各省と今調整をしているところでございます。今後、地方出先機関について、原則廃止の方針の下、抜本的な改革を行うなど、国家公務員総数の削減に取り組んでまいります。
　以上、決意を述べまして、答弁とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕