菅直人の発言 （本会議）

○国務大臣（菅直人君）　姫井議員の方から私に、国家公務員に係る総人件費二割削減の実現のため財政当局としての方針と決意を聞くという御質問をいただきました。
　総人件費二割削減についてはマニフェストにもちろん盛り込んだところでありますが、今年の人件費は、前年度に比べて千四百億円減少し五兆一千七百九十五億円となっております。公務員の人件費については、四年間掛けて平成二十五年度までに二割を削減することを目標としております。これを進めるに当たっては、既に仙谷大臣、原口大臣の方からもお話がありましたが、一つは、地方分権推進による仕事やお金や人員の地方移管ということが一つ進められることがあると思います。また、公務員制度改革後、労使交渉を通じた給与改定などについても仙谷大臣から触れられたところであります。
　これに加えて、若干私の多少の経験を申し上げますと、財務大臣になった直後に、財務省の中にこうした公務員のいろいろな、何といいましょうか、処遇やあるいは官民交流について、若手の人たちに自発的に集まっていただいてＰＴをつくりまして、せんだって第一弾のその中身を公表したところであります。特に、新しい人が採用されて、ほとんどだんだんと、特にキャリアシステムの人たちは、局長とかなんとかになるときに肩たたきで、最後に事務次官が一人だけ同期で残っていくという、こういうビジネスモデル、私は日本でも霞が関以外では知らないわけであります。
　例えば、多少の知識ではありますけれども、イギリスなどでは若いうちから官民の間でいろんな交流が行われていて、一つのポストが空けば、そのポストに対しては、同じ役所ばかりか他の役所からも民間からも公募で手が挙がって、そして一定の基準の中で採用されるというルールがあるわけでありまして、そういう点では必ずしも最初から採用した人が最後まで存在するという形にはなっておりません。しかし、残念ながら日本の場合はまだまだ官民の交流というのが言葉ほどは進んでいないというのも実態でありますので、そういうことを進めていくためにも、そうしたＰＴなどからの当事者の意見も聞きながら一つのモデルをつくってまいりたいと、このように思っているところです。
　そういった、ある意味では霞が関のビジネスモデルそのものを根本から変えることにより、そして効率化することによって、四年程度掛けて二割削減ということについてそれぞれの立場で全力を挙げてまいりたいと、このように考えております。（拍手）
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