平野博文の発言 （本会議）

○国務大臣（平野博文君）　岩城議員から三点の御質問をちょうだいをいたしました。
　まず、事務次官の廃止と事務系副大臣の創設についてのお尋ねでございます。
　事務次官の在り方につきましては、先ほど仙谷大臣からの御答弁にも触れておりますが、国家公務員法等のこの法律案の附則に明記しておりますが、幹部職人事の内閣一元管理など幹部職の任用に関する新たな制度の創設の中で、この趣旨を踏まえつつ、要は政府のガバナンス及びマネジメントの観点から幅広く検討をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　二点目の裏下りの対応についての御質問でございます。
　この意味は、同一府省庁出身者が何代にもわたって特定の団体等のポストに再就職しているこの実態について、今、総務省におきましては、所管関係、国からの金銭の交付、退職理由等も含め、今年の四月から今調査を開始しておりまして、今年の六月を目途に取りまとめをし、公開をする予定でございます。
　また、裏下りにつきましては、一般的に定義されているものではありませんが、事実上の天下りあっせん慣行があるようでないかと、こういう疑念を抱かせるような退職した公務員の再就職がこれに該当するものと私どもは考えており、水面下で各府省職員に情報提供等の疑いがあるような再就職事案につきましては、本法案により新設をいたします再就職等監視・適正化委員会において厳正に対処することといたしておるところでございます。規則の違反や脱法行為等の疑いがある事案につきましては、新設する第三者機関である再就職監視・適正化委員会において調査を行うことが適当であると、このように考えているところでございます。
　三点目でございます。新規採用抑制及び総人件費二割の削減についての御質問でございます。
　厳しい財政状況下の公務員の人件費抑制の必要性、また天下りの根絶、一方、定年まで勤務できる環境整備、この必要性を考えますと、平成二十三年度の国家公務員の新規採用につきましては厳しい抑制が必要であると考えます。こういう観点で、新規採用抑制の方針につきましては近く閣議決定をしたいと考えております。
　民主党マニフェストに示されました国家公務員の総人件費二割というこの目標につきましては、いろんな方法を、手法を考えていきたいと思っております。特に、一つには地方移管、各種手当、退職等の水準、定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定をいたす等々含めて、四年間掛けて達成できるように考えているところでございます。具体的な削減方法、スケジュールにつきましては今後検討をしていくものといたしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕