長妻昭の発言 （本会議）

○国務大臣（長妻昭君）　岩城議員にお答えをいたします。
　今回の法案は、民主党のこれまでの主張と矛盾しているのではないかとのお尋ねがございました。
　自民党政権が設置した官民人材交流センターにおいては、勧奨退職者も含め、希望するすべての公務員の再就職あっせんを行っておりました。このような実態をとらえ、私どもは国家公務員を特別扱いする官民人材交流センターを天下りバンクと強く批判したわけでございます。
　これに対し、本法案における民間人材登用・再就職適正化センターでは、組織改廃時における分限免職に限って国家公務員の再就職あっせんを行うものであり、こうした場合を除き再就職あっせんは行わないこととしております。
　公務員の分限免職は民間の会社都合による解雇に当たり、その場合は、民間にも新しい職をあっせんしなければならないなどの解雇回避義務が課せられるわけでございます。何も国家公務員を特別扱いするものではありません。組織改廃に伴う分限回避義務を怠れば、政府の法的責任が問われかねないと認識しております。
　したがって、分限免職に限って国家公務員の再就職あっせんをして分限回避努力義務を果たすための民間人材登用・再就職適正化センターは、これまでの主張と矛盾するものではございません。
　私が厚生労働省に来てから、天下り団体への補助金削除や平成二十一年度一次補正の執行停止などで約一・二兆円を捻出いたしました。今年四月には、厚生労働省所管の独立行政法人における役員公募においては、天下りが占めていた十二の役員ポストについて天下りをゼロにいたしました。これからも税金浪費の温床である天下り問題については厳しく取り組んでまいります。（拍手）
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