平野博文の発言 （本会議）

○国務大臣（平野博文君）　山下議員に地元のよしみでたくさん御質問いただきまして、ありがとうございます。
　まず第一点でございますが、この法案における政治主導による人事行政を具体化する法案であるかとのお尋ねでございました。
　今回の法案は、社会、経済の変化に対応し、複雑多様化する行政課題に迅速かつ果敢に取り組み、省益を超えた国民本位の行政を実現するために、幹部職員の人事の一元化の仕組みを導入したい、官邸主導で適材適所の人材配置を行うこととする法案でございます。
　二点目は、政治主導の人事についてのお尋ねでございますが、今回の法案は一元管理、こういうことでございます。したがって、官邸主導、こういうことでの部分でありますが、幹部職員の適格性審査におきましては、本府省の部長級以上の幹部職が職務を遂行する上で共通に必要とされる能力の有無を判断するものであり、その基本的な進め方については有識者の意見も伺い、客観的かつ公正な実施の確保に努めてまいる所存でございます。
　また、個々の官職への任用に当たりましては、幹部候補者名簿に記載されている者の中から、人事評価等に基づき、任命しようとする官職についての適性を判断して行うものと考えておるところでございます。
　国家公務員法の性格についての御質問でございます。
　議員御指摘の人事行政基本法の意味するところは十分私も承知をいたしておりませんが、国家公務員法の目的は、その第一条に定めるとおり、国家公務員について適用すべき根本基準を確立することを通じて、国民に対して公務の民主的かつ効率的な運営を保障することにあると承知をいたしているところでございます。
　中央人事行政機関の位置付け及び今回の法改正における変化についてのお尋ねでございました。
　現行国家公務員法においては、中央人事行政機関としては人事院と内閣総理大臣が位置付けられているところでございますが、今回の法案においてこの人事院と内閣総理大臣の位置付けは変更はいたしておりません。
　人事院の役割についてのお尋ねでございました。
　平成二十年六月の参議院の内閣委員会において、山下議員からの質問に対する法制局長官の答弁どおり、現行の国家公務員法においては、人事行政の公正を確保するための立法政策としての独立性の高い第三者機関としての人事院の制度を採用しているものと認識をいたしているところでございます。
　内閣任命人事と天下りの関係についての御質問でございます。
　内閣任命人事は、国の行政機関等の重要なポストについて、任命権者である内閣が適材適所という考え方から能力のある人材を登用するものであります。いわゆる任命行為は内閣や大臣等が法令に基づき国の行政機関等のポストに特定の者を就任させる行為であり、任命の対象とならない企業、団体等のポストに公務員ＯＢを就任させるために相手方に対して情報提供や依頼等を行う天下りのあっせんとは全く性質の違うものでございます。今後とも、内閣任命人事につきましては最適任者を選任するように努めてまいる所存でございます。
　総人件費の抑制につきましてお尋ねございました。
　総人件費の抑制につきましては、給与体系の見直し等々必要であり、関係法令の改正を行う必要があるということは議員御指摘のとおりでございます。その手順として、今回の法案に続く改革として、公務員の労働基本権の在り方を含む公務員制度の抜本的な改革を加速をしていく必要があり、給与体系の見直しにつきましてもこの抜本的な改革の中で検討をすることが適当であると考えているところでございます。
　最後に、人件費のコストについては、国民に透明性を、もちろん、議員の御指摘のとおり、そのことを踏まえながら、定年制等についてのお尋ねがございました。
　鳩山内閣におきましては、定年まで勤務できる環境の整備について検討を進めてまいります。将来的には雇用と年金の接続の観点から、民間における導入状況を踏まえながら、定年延長の取扱いについても検討を行うことと考えています。これらの検討に際しては、総人件費の抑制を当然念頭に置きつつ、高位の専門スタッフや高齢職員の給与抑制を可能とする制度の整備、役職定年制の導入の扱いなどについても検討を進めていく決意でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕