菅直人の発言 （本会議）

○国務大臣（菅直人君）　山下議員の方から、第一点としては、公務員の人件費の定義並びに人にかかわるコスト総額が分かりにくいので、分かりやすく示すべきと考えるけれどもいかがかという御質問をいただきました。
　たしか、山下議員からは参議院の決算委員会の方でもこういった質問をいただいておりまして、私も少しずつ調べておりますが、確かに非常に分かりにくい構造になっていると思います。
　私なりに理解したところを申し上げますと、いわゆる国家公務員の人件費と言われるものは五兆一千七百九十五億で、前年度千四百億円減となっております。これは常勤の国家公務員の雇用に必要となる経費であります。それに対して、もう一つ、国の総人件費という表現で言われるものが、これは七兆五千六百五十億、前年度でマイナス千八百二十九億となっております。
　この国の総人件費は、先ほど申し上げた国家公務員の人件費に加えて、私たち議員の歳費とかあるいは駐留軍等労務者特別協定給与とか義務教育費国庫負担金などが含まれておりまして、それが総額として七兆五千六百五十億円になり、この中に、御指摘のように、審議会委員の手当等の非常勤の国家公務員に係る経費七百六十五億円が含まれているところであります。
　さらには、これらの人件費として計上しているもののほかに、アルバイトに係る費用など単純労務に従事する職員等については物件費として計上されているものがあり、二十二年度当初予算では千二百三十九億円となっております。
　なお、非常勤の職員に係る経費は、先ほど申し上げた総人件費に入っている七百六十五億円と物件費で計上されているもの千二百三十九億円の合計で二千五億円となっております。私も改めて見て、この二千五億円の中に私たち議員の歳費も非常勤職員に係る経費という形で計上されていることを見て、若干驚いたところであります。できるだけ国民の皆さんにも分かりやすい形で表現していくようにこれからも努力をしていきたいと思っております。
　第二点については、公明党として提案をされている公務員等の不正経理防止法案及び会計法改正案に対する見解いかんということの質問であります。
　公務員等の不正経理の防止の徹底を図ることは大変重要な課題であると認識いたしているところであります。提出をいただいております不正経理防止法案については、政府としても、不正経理に対する罰則の在り方など、関係機関において十分かつ慎重に検討する必要があると、このように考えているところであります。たしかこの法案では、独法に関しても対象にするといったような形で大変意欲的な法案になっているという認識を持っておりますが、十分検討させていただきたいと思います。
　また、会計法改正案については、その内容がまだ定かではありませんが、予算の適正な執行の確保に当たっては、予算執行調査や会計検査院による検査を通じた予算編成・執行への反映、各府省による随意契約の見直しなど種々対応してきているところであり、予算が国民の税金等により賄われていることを踏まえ、今後とも制度面の課題も含め十分な検討をしていきたい、この法案がまた内容が定かになりましたら十分検討をさせていただきたいと、このように思っております。
　以上です。（拍手）
　　　〔秋元司君登壇、拍手〕