秋元司の発言 （本会議）

○秋元司君　山下議員にお答えいたします。山下議員からは二問の質問をいただきました。
　まず、自民党案で天下りの根絶ができるかについてのお尋ねでありましたが、我々自民党は天下り根絶のため、平成十九年の国家公務員法改正で定められたあっせん禁止、求職活動の規制、働きかけ規制を厳格に執行することが重要であると考えます。
　その上で、今後、分限免職時にも官民人材交流センターを廃止をする、そして、これはこれまで民主党も政権獲得前は、センターの活用じゃなくハローワークの活用と主張されていたと記憶しております。また、あっせん禁止違反には刑事罰を導入することとしており、これは現在、裏下りも行われている、そういった疑いがありますので、こういったことが行われないようにするための措置であると考えます。先ほど仙谷大臣から個人を縛ることはどうかという言葉がありましたけれども、やはり個人を縛ることが組織的関与を防ぐ、こういったことにつながっていく、そのように思っております。
　また、役所は特殊な世界で、いったん公務員になった人は役所でしか通用しない、また逆に民間の人は役所のことは分からない、こういったような官民の垣根を解消し、人材が行ったり来たりしやすくすることが重要であります。公務員が若いうちに官民人材交流で民間の経験を積めば、退職時に天下りでなく市場価格で再就職できるようになるはずであります。これが我々自民党の天下り根絶に対する対処策であります。
　次に、自民党案における公務員人件費の抑制策についてのお尋ねがありました。財政健全化のためには、公務員人事費の抑制が極めて重要な課題であります。人件費の抑制のための方法は、公務員の人数を減らすか給与を下げるか、どちらかでありますが、これまでの政府側の答弁を聞いていると、政府は公務員について、定年まで勤められるようにする一方で、給与には一切手を付けないように思われます。これでは人件費が増えるのは当たり前ではないですか。結局、これまで人件費が増えざるを得ないことを理由に、退職勧奨をやらざるを得ないという方針転換をしているように聞こえます。
　自民党案では、給与の抜本改革を年内に行うことを規定しております。
　まず、一般職の給与体系についてですが、能力・実績主義に応じた処遇の徹底、高齢職員の給与の抑制を図り、より弾力的な降給等ができるよう、民間の賃金の在り方を参考に年内中に抜本的な見直しを行い、法制上の措置を講ずることとしております。
　次に、幹部職の給与体系についてですが、幹部国家公務員法の下で、幹部職は特別職として一般職とは別体系にするとともに、政府は、幹部職員の給与、退職手当について、法施行後六か月以内に任命者が行政の遂行を最大限に効果的に行う観点から弾力的に運用することができる制度とすること、及び民間における給与、退職手当の制度を参考とすること等を原則として法制上の措置を講ずることとしております。
　さらに、内閣人事局に総人件費管理機能を持たせ、徹底した人件費の抑制を推進することとしております。
　以上です。（拍手）