外山斎の発言 （本会議）

○外山斎君　民主党・新緑風会・国民新・日本の外山斎です。ただいま議題となりました口蹄疫問題に関しまして、会派を代表して質問をさせていただきます。
　まず、質問に先立ち、今回、私の選挙区である宮崎県において、口蹄疫の発生により被害に遭われた農家を始め、多くの畜産関係者並びに地域で生活する皆様方に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　四月二十日に口蹄疫の第一例目が宮崎県都農町で確認されてから一か月以上がたちました。その間、国には様々な対策を打ち出していただいておりますが、被害はとどまるどころか、むしろ拡大をしております。被害件数は、今日現在で二百九例、殺処分対象は約十四万八千頭となっております。宮崎県を始めとする南九州は日本の畜産の基地であります。この口蹄疫問題は日本の畜産の危機であり、我が国の危機であります。
　まず、与野党の国会議員の皆様にお願いがあります。どうかこの問題を政争の具に使わないでいただきたい。また、政局にしないでいただきたい。今、我々がやらなければならないことは、この国家の危機に、日本の畜産の危機に、我々国会議員が一丸となって見えない敵である口蹄疫に対峙していくことであり、苦しまれている農家の皆様に希望を与えることであります。それを現場の方々も多くの国民の皆様も望んでいるわけであります。宮崎県民の一人としてお願いを申し上げます。
　そこで、鳩山総理にお尋ねいたします。
　十七日に総理を本部長とした政府の口蹄疫対策本部が開催され、基本的対処方針が決定されました。その方針では、今回の発生地域は畜産への依存度が極めて高い地域であることを踏まえ、発生農場や移動制限の影響を受ける農家の生活支援、経営再建・維持のための対策に万全を期すると明記をしていただいております。
　総理御自身が指示を出されたとおり、平成二十二年度予算の予備費の中から十分な予算を確保して、農家や地域の皆様に生活支援や経営再建の不安がないように政府が責任を持って対策を進めていくという明確なメッセージを出していただくことが一番大事なわけであります。一千億円の予備費を充てるという報道もありますが、総理、いま一度、生活支援、経営再建などに必要な予算については国が責任を持って確保することをお約束していただきたいと思います。総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、特例措置に関して質問をさせていただきます。
　宮崎県家畜改良事業団が飼育していた種牛の農場で肥育牛から口蹄疫が確認されたことにより、種牛を含めた殺処分の方針が決まりました。しかしながら、種雄牛という特殊性から、宮崎県の東国原知事からも、四十九頭の種牛を何とか残してくれないかという声があります。
　確かに、家伝法に従えば直ちに殺処分をしなければなりません。しかしながら、次の日本の畜産を背負うエースになる可能性も高いわけであり、今残る五頭と四十九頭は、宮崎県、そして日本の畜産にとって残された希望なのです。国の考えとしては、仮に感染しているとウイルスを拡散させることになり問題が大きいとのことでありますが、今現在、発症は確認されておりません。どうか政治判断で、日本の畜産を守るために、宮崎の畜産を守るために、四十九頭の種雄牛を特例として経過観察措置へと方針の見直しをお願いしたいと思いますが、総理の御判断をお聞かせください。
　次に、これまでの政府の対応についてお伺いいたします。
　政府は、一例目が発生した四月二十日、直ちに農林水産省内に赤松農林水産大臣を本部長とする口蹄疫対策本部を立ち上げ、防疫措置に全力を挙げる方針を確認しました。つまり、初動対応はしっかりなされたのであります。しかし、その後、発生の拡大を見る中で、新たな一手を打ち出すわけでもなく、当初の防疫措置を徹底するだけでした。専門家で構成する牛豚等疾病小委員会も、必ずしも現地の事情に精通していないこともあり、パンデミックを想定した戦略的対応策を打ち出した形跡はありません。
　農林水産省は、これまで専門家の意見を聞いた上で対応策を検討するという姿勢に終始してきましたが、そうした待ちの姿勢が今回の蔓延を許したと言われても仕方がないのではないでしょうか。専門家のお墨付きを得てからでなければ対策が進められないというのであれば、爆発的に広がるウイルスを抑え込むには後手後手の対応となってしまいます。現地の要望に耳を傾け、もっと早く現地対策本部を設けるべきだったのではないでしょうか。
　今回の教訓を糧に、専門家の意見と現地の詳しい状況とを照らし合わせ、迅速かつ柔軟に判断する体制を整備することが極めて重要だと考えますが、鳩山総理と赤松農林水産大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、消毒の徹底についてお伺いをいたします。
　発生農場の消毒については、法で義務付けられ、消毒方法も法令で規定されておりますが、制限区域や幹線道路を通行する車両、人の靴底等に対する消毒は詳しくは書かれておりません。そのため、消毒ポイントを多数設置しても消毒方法がまちまちであり、一般車両の消毒に至っては任意で協力をしていただいている状況です。これでは、せっかく制限区域を指定しても、ウイルスの拡散を防ぐことはできないのではないでしょうか。
　発生農場以外の消毒についても、法令あるいは防疫指針の中で詳しく定めておくべきだと考えますが、赤松農林水産大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、慢性的な人手不足に直面している現地からは、知事の要請で出動している自衛隊員にも、埋却処分だけではなく、消毒ポイントでの消毒作業等幅広くかつ臨機応変に対応してほしいとの要望があります。大規模災害とも考えられる口蹄疫被害であり、ワクチン接種後は更なる防疫の強化が必要になるわけでありますから、自衛隊員の出動と作業についてはもっと弾力的に判断できるようにすることが必要だと考えますが、鳩山総理の御所見をお伺いいたします。
　最後に、今回の口蹄疫が一日も早く終息して、宮崎県が元の平和な畜産県の姿を取り戻し、全国の農家や消費者に安心、安全を宣言できるよう、関係省庁一体となって事態に対処していただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕