原口一博の発言 （本会議）

○国務大臣（原口一博君）　松下議員から口蹄疫対策の今後の対応についてお尋ねがございました。
　口蹄疫の発生は危機管理上重大な問題であり、防疫対策が迅速に実施されるよう、まずは現行法の枠組みの中でできる限りの対応をする必要があると判断し、殺処分した家畜の五分の一の農家負担分について宮崎県が肩代わりをする場合には、今回の特例措置として全額を特別交付税で措置することとしたものでございます。今までは五割の措置でございました。これを十割の措置にする。しかも、特別交付税は込みで来ますから、どの部分が口蹄疫対策か分からないという宮崎県の、あるいは市町村からの御要望を受けて十二月に交付をすると、こういうことを決定したところでございます。
　また、現行法の枠を超えた対応について、地方財政を所管する大臣として、地元自治体の意見も十分にお聞きした上で、今議員がお話しになりました指定区域内の家畜の殺処分あるいは埋却あるいは疑似患畜等の処分、こういったものについても地方の負担が予想をされます。そういう負担に、地元自治体にこたえるべく、十分にお聞きした上で関係省庁に対して法的な対応も含めて検討を求めるなど、適切に対処してまいります。（拍手）
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