菅直人の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅直人君）　公明党山口代表の御質問にお答えをいたします。
　普天間、さらに政治と金のけじめについての御質問がありました。
　内閣総理大臣と与党幹事長が政治的な責任を取り辞任をされたということは、政治的には責任の取り方として一つの大きなけじめだと考えております。この決断を踏まえ、普天間問題については、普天間基地の危険性の除去と沖縄の負担軽減について内閣として全力を挙げる決意であります。政治と金の問題については、企業献金禁止を含め、また不祥事の再発防止に向けて制度の抜本改革を目指してまいります。すなわち、けじめの問題と課題の解決の問題を全くイコールとは考えておりませんで、それぞれがそれぞれとして考えなければならないと思っております。
　小沢氏はしばらく静かにしていただいた方がいいという私の発言についてでありますけれども、小沢前幹事長については検察が二回不起訴としており、また本人も説明をしてきておられるわけですが、一回目の検察審査会で起訴相当と判断され、国民の皆さんの納得が十分に得られなかったということもあって、自ら決断して幹事長を辞してけじめを付けられたものと理解をいたしております。
　鳩山前総理、小沢前幹事長は辞任することで、また残された我々がその決意を受けて政権交代に対する国民の期待にこたえることがそれぞれの責任を果たすことになると考えております。
　私がしばらく静かにしてほしいということを、その方がいいんじゃないかと言ったのは、一般的に、私もかつて年金未納問題、これは社会保険庁の間違いであったことが後に分かりますけれども、そういう問題で責任を取って辞めたときには、一般に責任を取って辞めたときにはしばらくは謹慎しているというのが普通の社会常識でありまして、そういう意味で私は、しばらく静かにされていた方がいいのではないかと申し上げたところであります。小沢氏の問題については、現在検察審査会で議論されている最中でありまして、総理としてこれ以上の発言は慎むべきと考えております。
　荒井大臣の事務所費についての御質問をいただきました。
　閣僚の事務所費問題については、党として調査し、領収書等を公開して、架空計上などの疑惑がないということは明らかになったと承知をいたしております。そのことは党顧問弁護士においても確認をされていると聞いております。なお、支出の中に不適切なものがあったということも指摘されており、訂正願を速やかに提出されることとなっております。
　なお、昨日、官房長官が荒井大臣を呼んで厳重注意をして、不適切な支出については速やかに修正手続を行うよう指示したところであります。
　規正法について御質問がありました。
　鳩山、小沢両氏の政治団体の問題については、検察が捜査し、本人も説明していると理解をいたしております。政治資金規正法の改正、強化については、各党各会派で速やかに御協議に入っていただき、成案を得ていただくことを期待をいたしております。
　さらに、規正法改正について、解明と言われておりますけれども、つまり鳩山氏も小沢氏も政治と金の問題についてその解明をなすべきではないかという御指摘でありますが、両氏の政治団体の問題は検察が全部調べて既に解明していると考えております。国会のことに関しては、各党各会派で御議論をいただきたいと思います。
　公明党提案の制度改正は承知しており、御承知のとおり、鳩山前総理も積極的に検討するため与野党協議を呼びかけられた経緯があったと思っております。反対している政党も存在し、最初から丸のみと言われなくても、採決をすれば成案はおのずと得られたのではないかと思っております。途中から公明党も、制度改正と国会対策をいろいろと関連させられたことから制度改正の議論が頓挫したというように見ておりまして、大変残念なことだと思っております。この会期末に至って今国会成立という主張をされるのではなく、臨時国会では自民党の反対を押し切ってでも規正法改正をすると表明をしていただければ有り難いと思っております。
　企業・団体献金の禁止について御質問いただきました。
　企業・団体献金の禁止については、政治と金にまつわる不祥事の再発防止にも資するものと考えられますが、各党にかかわる問題でもありますので、与野党間で積極的に議論し、成案を得るべきと考えております。
　マニフェストは間違いであったのではないかと御質問をいただきました。
　昨年のマニフェストでは、そこに盛り込まれている政策の財源は歳出などの見直しで対応することとし、二十二年度予算では、子ども手当などマニフェストの実施に必要な財源約三兆円は歳出削減等により確保したということは御承知のとおりであります。国債発行額が四十四兆円に膨らんだのは、税収の大幅な落ち込み等によるものでありまして、これは二〇〇九年のマニフェストでは想定していなかった事態であります。国民の皆様の声を聞きながら、強い財政の実現のため、経済成長を実現する予算編成に加え、税制の抜本的な改革について十分議論していきたいと考えております。
　来る参議院議員選挙において国民の皆様にお示しする政権公約については、現在、個別項目について順次最終的な判断をしているところでありまして、近く発表ができるものと承知をいたしております。
　社会保障のあるべき姿を検討する与野党協議機関の設置についての御質問をいただきました。
　まずは財政健全化という我が国の将来を左右する重大な課題について、与野党の壁を越えた国民的議論を行うことを提案をいたしているところです。山口委員長からも、与野党が一定の責任を持ってこれに当たるということは必要だという御趣旨の話もいただきまして、大変理解をいただいたと思っております。
　また、今日の財政の危機について、私は決して私どもも責任がないとは申し上げませんが、現在のＧＤＰ一八〇％を超えるような債務残高の累積には、現在野党になった皆さんの中でも相当程度の責任があるということは改めて申し上げておきたいと思います。まずは財政健全化という我が国の将来を左右する重大な課題について、そういったことから与野党の壁を越えた議論が必要だということで提案をさせていただきました。新内閣は、強い経済、強い経済と同時に強い社会保障の実現を目指すこととしており、社会保障のあるべき姿についてもこうした動きの中で検討してまいりたいと、このように思っております。
　公明党の会計制度の見直しについての御質問でありますが、政府としても、国の財政状況を国民に分かりやすく説明するとともに、財政活動の効率化、適正化に資する財務情報を提供する上で、企業会計の考え方を活用することは有意義と考えております。国全体のストックとフローの状況を一覧で開示する国の財務書類を平成十五年度決算から作成、公表していると承知をしております。今後とも、国の財務状況については的確な開示が進められていくよう、制度的な面も含め引き続き研究してまいりたいと、このように思っております。
　二十三年度予算における財源確保に関する質問をいただきました。
　新内閣においては、昨年の政権交代から始めた改革を続行し、貫徹することを第一の政策課題と掲げております。限られた人材、予算を有効に活用するため、事業仕分の実施など、これまで推進してきた無駄遣いの根絶を一層徹底する所存であります。したがって、二十三年度予算編成に当たっても、行政刷新会議等を活用しつつ、歳出と歳入両面にわたる徹底した予算の見直しを行うことにより、必要な財源を確保してまいりたいと考えております。
　二十三年度予算編成とマニフェストの見直しに関する質問をいただきました。
　我が国財政については、税収の大幅な落ち込みやギリシャ問題などで、二〇〇九年のマニフェストでは想定していなかった事態が生じております。こうしたことを踏まえつつ、国民の皆様の声を聞きながら、強い財政の実現のため、与野党の壁を越え、十分議論をしていきたいと思います。マニフェストについては、踏襲するべきものは踏襲し、改めるべきものは改めてまいりたいと思っております。財政規律については、中期財政フレームや財政運営戦略をまとめ、今最終段階に来ておりまして、そう遠くない時期にお示しすることができると思っております。
　シーリングに関する御質問をいただきました。
　二十三年度以降の財政運営に関しては、今月中に複数年度を視野に置いた中期財政フレームをつくるとともに、中長期的な財政規律の在り方を含む財政運営戦略を策定し、近く提示をいたしたいと思っております。
　シーリングという手法については、私ども、今年の予算に関してはこの手法を取りませんでした。なぜかと申し上げますと、ややもすれば、このシーリングというやり方は、中身よりもとにかく、この省庁はマイナス五パーだとかこの省庁はマイナス三パーだとか、そういう数値目標は目標として一定の意味はありますけれども、本来なら二〇％ぐらいカットする、本来なら一〇％ぐらい増やす、そういうふうなめり張りの付いた予算編成には、必ずしもこのシーリングというやり方を取ることが望ましいとは思わなかったからであります。
　シーリングについては、基本的な方向性を出した上で、一定の範囲で予算編成の手法として使うことの有効性は認めるわけですが、今申し上げたような大きなところでは、特に次の予算の編成では成長戦略を出しますので、その成長にいわゆるプラスになるもの、マイナス、マイナスといいましょうかプラスにならないもの、そういう判断基準を持って優先的な予算編成を行いたい、このように考えております。
　新規国債発行額及び予算規模に関する質問をいただきました。
　我が国の財政状況は主要先進国の中で最悪の水準にあり、市場の信認を確保するため、二十三年度予算については、財政健全化に向けて二十二年度の新規国債発行額である四十四・三兆円という目標は何としても実現、実行していきたいと考えております。
　なお、御承知のように、この金額は決して、持続可能な数字であるかといえば、必ずしも私は持続可能な数字だとは思っておりません。ですから、私たちも中期的、長期的なものを出そうと思っておりますが、まさに与野党を超えて、本当にこの程度の国債を出し続けることがいいのか、できるのか、そういった議論を党派を超えてお願いをいたしたいと改めて申し上げておきたいと思います。
　二十三年度の予算の規模については現時点でお答えすることは困難でありますが、いずれにしても、歳出歳入両面にわたって徹底した予算の見直しを行ってまいる所存です。
　グリーン産業革命について御質問いただきました。
　新成長戦略において、グリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国の実現を目標と掲げております。その実現のためには環境・エネルギー分野における革新的技術開発への重点投資等を推進することが重要と認識しており、成長戦略を具体化する作業を急ぎ、今月中にはその全体像を示していきたい。公明党が主張されていることとも基本的には共通した考え方だと思っております。
　対日投資とアジア拠点化についての御質問をいただきました。
　近年、企業の工場に加えて研究開発や本社まで海外に移転する動きがあり、危機感を抱いているところであります。日本の繁栄には、外国企業や投資家が我が国に入ってくるよう、人、物、金の流れを阻害するあらゆる制度を見直すとともに、インフラや誘引措置を整備する必要があると考えております。一丸となって大胆な改革を実行し、日本をアジアの拠点として復活させてまいりたいと思っております。この考え方も公明党の主張されていることと相当程度共通ではないかと思っております。
　産業構造の転換のための施策についての御質問をいただきました。
　御指摘のとおり、新たな時代に対応した産業構造を構築するためには、環境・エネルギーや医療、介護などの分野で課題解決型の国家戦略によって重点投資を促していくことが重要だと考えております。また、インフラシステム輸出を積極的に進めていくことなどを通して、アジアと一体となった成長を進めていくことが重要であると、このように考えております。
　人口減少、少子高齢化への対応についての御質問をいただきました。
　これまで社会保障は、経済成長の足を引っ張る負担とみなされる傾向がありましたが、医療や介護など、雇用創出を通じて成長をもたらす分野が多く含まれていると認識しております。このため、新成長戦略において、ライフイノベーションを重点分野に位置付け、成長戦略の視点からも強い社会保障を目指すという考えを示しております。
　さらに、成長分野を担う人材の育成を推進するため、産業構造の変化に対応した実践的な能力育成を推進するなど、国民一人一人の能力を高め、厚みのある人材層を形成していきたいと考えております。また、社会保障、福祉の分野にも資するような物づくり基盤技術の高度化や福祉用具の開発を支援しているところであります。引き続き、物づくり中小企業を取り巻く環境の整備を含めて支援することが重要だと思っております。
　二五％目標の前提条件を外すことに関しての御質問をいただきました。
　二五％削減目標の前提条件については、主要国の背中を押して積極的な取組を促すことを意図したものであります。むしろ、我が国の掲げる前提条件が満たされるような有意義な合意の形成に向けて最大限の努力を傾ける所存であります。
　一方で、この法案では、二〇五〇年までに一九九〇年度比八〇％削減という長期目標も掲げており、長期目標の達成に資するよう政府一丸となって国内対策等について講じることとしております。
　私としては、環境・エネルギー分野は我が国の強みを生かす成長分野と考えており、今月中に取りまとめ予定の成長戦略においてもグリーンイノベーションとして積極的に打ち出してまいりたいと考えております。
　二五％削減のうち、国内削減目標について御質問がありました。
　二五％削減のうち国内削減分をどの程度とするかについての数値目標を示すことは、これ自身私は意味がないとは申しませんが、国際交渉をする上では、先ほども言ったように、我が国もここまでやるからあなたのところもやってくれという、そういう意味での国際的な交渉に影響があるということもあり、また、技術的にもいろいろと問題点があると思っております。しかしながら、私は環境・エネルギー分野は我が国の強みを生かす成長分野と考えており、まずは、可能な限り国内削減分を増やすよう努力をすべきと考えております。
　国家公務員制度の改革の進め方について御質問いただきました。
　今国会において、内閣人事局を設置し、内閣による人事管理機能の強化を図るとともに、民間人材登用・再就職適正化センターを設置し、国家公務員の退職管理の一層の適正化を図ること等を内容とする国家公務員法等改正案を提出し、御審議をいただいたところであります。改革は道半ばであり、引き続き、国家公務員制度の見直しに政治主導で取り組み、天下り禁止などの取組を本格化させていく所存であります。
　公務員等の不正経理防止と会計検査院の機能強化についての御質問をいただきました。
　政府としても、公務員等の不正経理の防止の徹底を図るとともに、会計検査院の機能を向上していくことは重要な課題であると認識をしております。御指摘の問題意識は共有しているつもりであります。
　提出をいただいております不正経理防止法案及び会計検査院法改正案については、政府としても、不正経理に対する罰則や会計検査院の事務権限の強化の在り方など、関係機関における十分かつ慎重な検討を行う必要があると考えておりますが、いずれにせよ、税金の無駄遣いを一掃すべく、引き続き予算執行の適正化に向けて積極的に取り組んでいく所存であります。
　国会議員歳費の日割り支給について御質問いただきました。
　国会議員の歳費の日割り支給の是非については、国会の機能と議員の役割、国民の声を踏まえつつ、積極的な議論が行われるべきと考えております。また、国会議員の待遇にかかわることでもあり、各党各会派で十分に御議論いただくべき課題であると考えておりますが、民主党の政治改革推進本部でも同様な議論を行ってきていると承知をいたしております。
　年金制度の改革についての御質問をいただきました。
　年金制度については、公平、透明で新しい時代に合った制度について、平成二十五年の法案提出を目指し、党派を超えた国民的議論を始めることが必要だと考えております。このため、仕事が変わっても変わらない年金制度の構築などの内容を盛り込んだ基本原則を今月中をめどにできる限り分かりやすくお示ししたいと思っておりますが、この日程、少しきついところもあるかもしれませんので、御容赦をいただきたいと思います。
　総合的なうつ対策についての質問をいただきました。
　うつ病は患者数も多く、まただれでもなり得ることから、早期発見、心の病に関する医療の質の向上、職場等への復帰支援が重要な課題であります。今年四月の診療報酬改定では、うつ病に有効とされる認知行動療法を新たに評価をいたしたところであります。今後も、相談体制や訪問支援、職場におけるメンタルヘルス対策の充実を図り、うつ病の方を総合的に支援していくこととしたいと思います。
　公明党の介護ビジョンについて御質問いただきました。
　高齢化が進展していく中で、介護が必要になっても地域で安心して暮らすことができる体制を構築することが重要であるという認識は共通にいたしております。このため、公明党から提言のあった事項についても、介護基盤の整備や介護職員の処遇改善を進めるとともに、二十四時間地域において巡回する訪問介護サービスなど、在宅サービスの充実の検討などを進めているところであります。今後、介護サービスの将来の見通しを示しつつ、地域において介護、医療や様々な生活を支援するサービスが連携した地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　小規模多機能型居宅介護の普及についての御質問をいただきました。
　小規模多機能型居宅介護については、平成十八年の創設以来、年々利用者が増加し、現在四万人程度の方々が利用をされ、着実に普及が進んでおります。平成二十一年四月の介護報酬改定における経営安定化のための新たな加算の創設などの支援策を講じたところであり、今後とも、これらの施策の活用により普及を図るなど、在宅サービスの充実に努めてまいりたいと考えます。
　来年度以降の子ども手当についての御質問がありました。
　平成二十三年度以降の子ども手当については、現在、党の方でも議論されているところでありますが、現行の一万三千円の手当額の上乗せ分については、今後、国民の皆様の御意見も十分に勘案しながら、保育サービスの充実など現物支給することも含め、財源の在り方とともによく検討してまいりたいと考えております。
　子育て環境の整備についての御質問をいただきました。
　保育所については、安心こども基金を活用し、集中、重点的に整備を進めていきたいと考えております。また、子ども・子育てビジョンに基づき、待機児童の解消に向け保育サービスの充実を図るなど、子供の育ちを社会全体で支え合う環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。
　さらに、すべての子供に質の高い幼児教育、保育を保障する幼保一体化を含め、次世代育成支援のための包括的、一元的な制度の構築について、速やかに基本的な方向をまとめ、平成二十三年の通常国会に法案として提出をすべく努力をしているところであります。
　在沖海兵隊の県外、国外移転に関する私の過去の発言と抑止力に対する認識についての御質問をいただきました。
　我が国周辺の東アジアの安全保障環境には、最近の朝鮮半島情勢などに見られるとおり、不安定性、不確実性が強く残っております。したがって、海兵隊を含む在日米軍の抑止力は、安全保障上の観点から極めて重要だと認識をいたしております。
　私の過去の発言について、その発言そのものを否定するつもりはありません。と同時に、時代の変化の中で、ある時期米ソの対立が、つまりはソ連が崩壊して、ある時期には平和のある種の配当と言われた時期もあり、緊張が緩和した時期もあり、また一方では九・一一のテロ等があり、最近のより厳しくなっている北朝鮮問題もあるわけでありまして、現在私が内閣総理大臣としてその職に就いた中での認識はただいま申し上げた認識であることを改めて申し上げておきたいと思います。
　日米安保体制についての御質問をいただきました。
　我が国周辺の東アジアの安全保障環境には、先ほど申し上げたように、朝鮮半島の情勢等に見られるとおり、不安定性、不確実性が残っております。このような状況が近い将来大幅に改善する見込みは、現在のところまだ見込まれてはおりません。
　このような現実の中、日米安保体制が引き続き我が国の安全保障の基軸であることには変わりありません。日米安保条約五十周年を記念する本年、二国間関係のみならず、アジア太平洋地域情勢やグローバルな課題についても緊密に協力していき、日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で着実に深化、発展させていきたいと考えております。
　核兵器禁止条約についての御質問をいただきました。
　核兵器禁止条約については、ＮＰＴ運用検討会議の最終文書において、国連事務総長による提案として言及されていることは承知をいたしております。他方、核兵器禁止条約については、現時点で核兵器保有国を含む多くの国が受け入れていないのが実情であります。今月末に開催されるＧ８サミットも含め、様々な機会において、我が国は唯一の被爆国として、核兵器のない世界に向け、先頭に立ってリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣荒井聰君登壇、拍手〕