菅直人の発言 (本会議)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○内閣総理大臣(菅直人君) 西田議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、「はやぶさ」の後継機開発費に関する御質問をいただきました。
 幾多の困難を乗り越えて帰還した「はやぶさ」は、私たちに勇気や夢を、希望を与えてくれるとともに、我が国の科学技術の高さを世界に示してくれたものと思っております。私も昨日、川口プロジェクトリーダーにお祝いのお電話をさせていただいたところであります。「はやぶさ」の後継機については、今回の実績を踏まえ、その開発経費について必要な手当てをできるように配慮をしてまいりたいと、このように考えております。
 鳩山、小沢両氏の説明責任について御質問をいただきました。
 鳩山前総理、小沢前幹事長とも説明責任を果たそうとされたわけでありますが、とりわけ小沢前幹事長についてはなかなか国民の御理解をいただけなかったと認識をいたしております。したがって、お二人とも政治責任を取り、自ら辞任という形で重大な決断をされたものと、このように理解をいたしております。国会でのことについては各党各会派で議論されたいと思いますが、今後のことについては、基本的には国会での議論と御本人の意思によるものと考えております。
 なお、鳩山前総理については、検察の捜査によっても本人の関与はないとされ、支出についても違法性の指摘はなく、司法も同じ判断を下したと理解しております。小沢前幹事長についても検察が二回不起訴処分としております。したがって、検察処分が決した以上、民間である政党が調査をすることは、これ以上は必要ないのではないかと思っております。
 鳩山前総理の脱税調査等についての御質問をいただきました。
 西田議員の御主張は御主張として、鳩山前総理の政治団体の政治資金規正法違反問題は司法判断によって決着したものと理解をいたしております。また、脱税との御指摘についても、既に相続税について国税庁において調査していると聞いておりますが、いまだ脱税との指摘はないものと理解しております。鳩山総理は国民に対してもできる限りの説明を尽くされたものと、このように理解しております。
 小沢前幹事長の証人喚問等について御質問をいただきました。
 小沢前幹事長は、検察が調べて不起訴とされたわけです。そして、御本人も御本人なりに説明をされてきたわけですが、一回目の検察審査会では起訴相当と判断され、国民の納得を得られず、そういったこともあって自ら決断され、幹事長を辞任してけじめを付けられたと理解をいたしております。小沢氏の問題については、検察審査会での更なる議論がされている最中でありまして、総理としてこれ以上の発言は慎むべきと考えております。国会のことについては国会でお決めをいただきたいと考えております。
 日教組丸抱え調査と輿石議員会長の発言について御質問がありました。
 個別の事件が発生したから全国的、普遍的な問題と考えるのはやや短絡的ではないかと思っております。民主党の選挙はいろいろな皆さんに御支援をいただいていることはもちろんでありますけれども、何か労組がすべて丸抱えというような趣旨であるとすれば、必ずしもそうではないと思っております。一人区で当選するにはなかなか一定の組織だけの応援では難しいわけでありまして、そういった意味も含めて、丸抱えという言い方は少し言い過ぎではないかと思っております。
 四人の議員の辞職についてお尋ねがありました。
 西田議員の御意見は賜りましたが、政治家の出処進退は基本的には政治家自身が決すべきものと考えております。政治家はそれぞれの使命に基づき行動を決めていくものであり、最終的に判断するのは有権者であると理解をいたしております。
 企業・団体献金について御質問をいただきました。
 陸山会の政治資金規正法違反事件は現在公判中と認識しており、総理として発言すべきものではないと考えております。企業・団体献金については脱法的行為が多いというのが議員の認識だと理解しておりますが、そうであるからこそ、全面禁止をすることによって不透明さや不祥事の再発を防止すべきと考えております。
 なお、閣僚の所属総支部や関係政治団体等についての御指摘がありますが、自民党は数千の職域や企業支部をつくっているわけでありまして、企業・団体献金禁止の合理性は、こういったことを考えても合理性の説明はできるものと、このように考えております。
 さらに、企業・団体献金について御質問がありました。
 原口大臣の例を殊更といいましょうか、指摘をされておりますが、政治団体間の寄附は認められていることは議員も御承知のとおりであります。何をもって不透明さと言うのか、私には若干理解に苦しむところであります。
 その前提に立って、企業・団体献金の禁止については、企業、団体が設立した政治団体の扱い、パーティー券の扱いなど様々な論点があることは議員のおっしゃるとおりであります。まず議論をして、必要であるなら抜け道をふさいでいけばよいのではないか。抜け道があるから禁止しても無駄という議員の主張は余り論理性がないと、このように思っております。速やかに協議機関を設置し、御指摘の論点を含め建設的な御議論をしていただきたいと考えております。
 荒井大臣の府中の事務所についての御質問をいただきました。
 荒井大臣からは、落選して議員会館の事務所が使えなくなり、東京を拠点として活動する政治団体の連絡事務所として、府中に住んでいる古い友人のお宅を借りることとしたと聞いております。私は、報道がされるまで荒井大臣のそうした事務所が府中にあることは知っておりませんでした。
 荒井大臣の事務所費の領収書についての質問がありました。
 党の調査で架空計上などの疑惑が事実ではなかったとされ、そのことは党顧問弁護士も確認していると聞いております。なお、不適切な支出があったことも指摘をされており、訂正願を速やかに提出するとされております。帳簿の控えは報道記者に配付したと承知をしております。また、領収書の量が膨大であるので閲覧に供したと聞いております。
 過去、自民党も含めて領収書のコピーを配付した例があるのかどうか承知しておりませんが、透明性と公開性という点において何ら問題はないと思っております。
 なお、昨日、官房長官が荒井大臣を呼んで厳重注意をいたしたということも触れておきたいと思います。
 荒井大臣の罷免、任命責任についてでありますが、過去追及された旧与党議員の事務所費問題とは全く異なる性格だというふうに理解をいたしております。荒井大臣を罷免すべきとの主張については、私はそのようなことは全く考えておりませんので、そのことは明確にいたしておきたいと思います。
 阿久津補佐官についての御質問をいただきました。
 阿久津議員については、荒井議員の秘書としては、議員会館に籍を置き、当時国対委員長代理を務めていた荒井議員の補佐を務め、国対の会議に陪席し、他の会議、会合にも代理出席をしていたと聞いております。また、小川議員の秘書としては、小川議員の選挙区である東京を二分する三多摩地域を担当する秘書として地元活動を支えていたと聞いております。いずれの議員の秘書としても勤務実態はあり、御指摘のような問題はないと聞いております。元議員が秘書に就任する例はほかにもあり、議員の指摘は当たらないと思っております。
 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。(拍手)
   〔国務大臣蓮舫君登壇、拍手〕

発言情報

speech_id: 117415254X02820100615_027

発言者: 菅直人

speaker_id: 33543

日付: 2010-06-15

院: 参議院

会議名: 本会議