菅直人の発言 （予算委員会）

○国務大臣（菅直人君）　今、高嶋議員の方から、税制の議論の中で消費税についても、三月にもう入りましたが、本格的に議論をお願いしたいという考えを申し上げたことについての御質問をいただきました。
　言うまでもありませんが、この内閣ができるときに三党の合意あるいは民主党のマニフェストの中で、さきの衆議院選挙でいただいた政権担当期間の間、消費税を上げることはしないということは決めておりますし、それを変えるものではありません。同時に、昨年、税制調査会をスタートさせて、政治家中心にまさに一元化した税調で運営してきたわけでありますが、今回、専門家の皆さんにも参加をしていただいて専門家委員会というものを立ち上げました。そういう皆さんに改めて議論をいただくという段階がいよいよ今月からだと思っております。
　そして、昨年の暮れの税調の大綱の中でも、いよいよこれから税制全般について見直しを進めていくと。その中には、もちろん所得税、法人税もありますが、消費税や場合によっては環境税の問題も含め、そして特に消費税の在り方については、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて検討していくということを昨年暮れの閣議決定した税制改正大綱でも決めさせていただいております。
　そういう経緯を踏まえて、先ほど申し上げました専門家会議もスタートをするに当たって税制全般についての御議論をいただきたいと。その中には、消費税も決して排除をするものではないという趣旨で申し上げました。
　もちろん、今の財政状況が大変厳しい中で、私は、無駄の削減を徹底的にやっていくという姿勢は、これは鳩山内閣としてのまさに一丁目一番地の問題でありますので、そのことには手を緩めないと同時に、税制全般についても並行して議論をしていただきたいと、そういう趣旨であることを御理解をいただければと思います。