枝野幸男の発言 (予算委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○国務大臣(枝野幸男君) 四月以降のなるべく早い時期に、独立行政法人や政府系の公益法人を対象とした事業仕分の第二弾を行うべく準備を始めているところでございます。
独立行政法人につきましては、事業仕分のあの現場で取り上げる事業の数あるいは法人の数というのは一定程度絞らないといけないと思っておりますが、すべての独立行政法人に目を通した上で問題点が典型的に含まれていると思われる法人の事業をピックアップしようということで、その準備に入っているところでございます。
そういった意味では全部でございますが、その中から幾つぐらい取り上げれば全体としての独立行政法人の問題点をゼロベースで見直すことになるのかというのは、予断なくしっかりと全体を見た上で必要な数、必要な事業を取り上げていこうというふうに思っております。
公益法人につきましては、すべての公益法人ではなくて、政府系の、つまり国からお金が出ていたりとか、いわゆる公務員OBが役員を占めていたり、こういったところがおおむね三千ぐらいあるかと思っておりますが、こうしたところの中で、まさに政府、つまり国の予算、税金等との関係の深いところをどれぐらい絞り込めばいいのかと。
これも実は、今、現時点で予断なく絞り込みといいますか抽出の作業を進めているところでございまして、早ければ来週中にも、問題のありそうな可能性のある公益法人に出ている事業というものの一番最初のヒアリングを始めようというふうに思っておりますが、そうしたところを通じて必要なものを取り上げていくということで考えておりまして、まだ現時点では、結果的に、例えば昨年の秋の事業仕分でいえば事業数とかこま数とかいろんな話がありましたが、それ自体その必要に応じてということで、現時点では固まっていないということで御理解いただければと思っております。