赤松広隆の発言 （予算委員会）

○国務大臣（赤松広隆君）　今二つの団体について申し上げましたが、ちなみに農業共済については国会議員の方が二人、会長として、県の会長としておられましたけれども、お二人ともこの三月末で辞職、辞任をされるということで、少なくともこういう県段階のところについては農業共済は形が付きました。
　もう一つは、土地改良区については、現在、全国土地改良事業団体連合会、いわゆる全国レベルのこの土地改良の役員になっていらっしゃる国会議員は三名、都道府県会議員が一名。あと、都道府県単位ですね、そこの役員になっていらっしゃる方は国会議員で累計六名、都道府県会議員で累計二十六名。その下の今度は土地改良区そのもののあれも調査をしてみたんですが、これは全国で五千二百五十六土地改良区、役員数は七万六千人なものですから、そこまではちょっと農水省自身で調べ切れないと。これは県単位で調査をしていただくということで、多分、良識に従ってこれらの皆さん方は役職の辞任をしていただけるのではないかというふうに思っております。
　今委員御指摘のように、そういう役職に就いていることがいわゆるこの土地改良事業をゆがめた形で国民から見られてしまうと、疑惑の目で見られるということにならないように、あるいは政官業の癒着の構造があるのではないかということを言われないように、透明性を高めて、そして不断の改革の努力をしていくということが必要だと思っております。
　私は、土地改良事業そのものについて決して否定するものではありません。日本の農業が成り立っていくためには農地と水の整備は絶対必要でありますので、必要なところは必要なことできちっとやればいいと。それはもうちゃんとしたルールに従って透明性を持ってやっていくということは当然のことですので、そういう意味で農水省としてもしっかり事業の推進には努めてまいりたい、このように思っております。