峰崎直樹の発言 （予算委員会）

○副大臣（峰崎直樹君）　高嶋委員にお答えしたいと思いますが、私どもも、先ほどの事業仕分同様、本当に、過去の旧政権におけるこの租税特別措置というのは本当に政官業のある意味では非常に象徴的な存在ではないかというふうに思っていました。
　その意味で、全力を挙げて、傾けようということで、六つのふるいをつくって、本当に効果があるのか、あるいは特定の業界だけに偏っていやしないか、この租税特別措置というのはまさにある意味では隠れた補助金であり、まさにいわゆる黒字企業だけが実はそれの恩典を受けるという点で本当に公平性という観点から非常に問題があるというふうに思っておりました。
　そういうふるいをつくったりプロジェクトチームをつくりながら、ただ、今年の租税特別措置を切り込んでいくときに当たって非常に意識したのは、非常にデフレマインドといいますか、百年に一度の経済的な危機の中で、やはり一番被害を大きく受けている中小企業に対しては、今回は十分な切り込みというよりも、むしろやはりここは余り手を付けないでいこうという意識を私たちはしっかりと持ったわけでございます。
　そうした中でも、しかし私たちは、やはりこの租税特別措置についてはしっかりとメスを入れていこうということで、新設はほとんど設けないで、特に国税の場合は約半分が削減及び撤廃ということで、ただ、金額的に申し上げますと、平年度ベースにしますと約一千億円にとどまったわけでございます。
　これの一千億円程度でとどまったということについては、私どもも、やはり私たちの力不足も感ずると同時に、この点については、今年度は、私個人はこれから事業仕分同様、もう少しやはり民間の方々のしっかりとした目をこの租税特別措置に注いでみる必要があるのではないかというような考え方を持っておりますので、是非そういった点で進めていきたいというふうに思っているところでございます。
　取りあえず、以上でございます。