川端達夫の発言 （予算委員会）

○国務大臣（川端達夫君）　吉川委員にお答えいたします。
　御指摘のように、平成二十年十一月二十六日の総務省の重点政策評価、若年者雇用対策の中で、平成十九年度に文部科学省が実施しました若年者雇用対策に対して、総務省の政策評価・独立行政法人の評価委員会から課題の指摘をいただきました。十一モデル事業がありまして、今おっしゃった分含めていろんな事業、モデル事業をやらせていただきました。その中で、指摘項目としては三つありまして、一つは、その事業によって学力の向上、就業への結び付きなどの効果があったのかどうかを見なさい、調べなさい、もう一つは、事業をやった学校とやらなかった学校との比較検証をしなさい、それから、長期定点観測調査の実施、個人を着目してその人がそういうことをやったときにどういうコースを歩んでいったのかを調べなさい、ということをやるべきではないかという指摘をいただきました。
　そういう中で、今おっしゃいましたキャリア教育とか、それから例えば大学等における社会人の学び直し対策とか、そういうことがいろいろあります。
　その中で、例えばで申し上げますと、大学等における社会人の学び直し対策では、その学びに来た社会人が、受講生ですね、の就職状況を調査をいたしまして、ニート、フリーター対策として復学あるいは再就職等々がどういう経過をたどっているのかというのを今調査をまとめているところでございます。
　また、キャリア教育でお触れになりました高等学校のキャリア教育とかあるいは目指せスペシャリストということに関しては、それぞれの都道府県の教育委員会で実施をいたしましたので、やった学校とやらなかった学校で、何か今いろいろ指標をおっしゃいましたけど、そういう指標等々で違いが出ているのかどうか、効果があったのかどうかをしっかり検証しようということで今取り組んでおります。
　なお、もう一点御指摘をいただいた長期定点観測というのは、これ個人に着目して長く調べるというのはなかなか技術的にも実務的にも困難でありますので、どうしていくかはまだ未着手で検討中でありますが、いろいろ事業をやっても、御指摘のように、本当に効果が出ているのか、あるいはどういうことを、その後に生かす政策になるのかということをしっかり検証するということは大変大事だと思って、引き続きやってまいりたいと思っています。