川端達夫の発言 （予算委員会）

○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、昭和二十八年から平成八年までは就職協定というのがございました。解禁日は八月一日前後、選考、採用の内定日は十月一日ということでありましたけれども、企業側から、就職協定との実態の乖離、通年採用やインターネットの利用など雇用状況が変化した、規制緩和などの理由に協定を見直したいという申入れがありました。
　大学側と企業が三回にわたり協議を行った結果、最終的に、平成九年度は協定を締結せずに、御指摘にありましたように、大学側は申合せ、企業側は倫理憲章を定めるということで今日に至っております。申合せというのは、学校推薦は七月一日以降しかやらない、正式内定日は十月一日以降、倫理憲章、企業側、日本経団連でございますが、は、正式内定日は十月一日以降というのが一応決められておりまして、その精神は、おっしゃいましたように、秩序ある就職活動を担保することと学生はしっかりと学業に専念できるようにということでありますが、実際は、今、多分大学の三年の春から、資料請求に始まり、秋口から三年いっぱいぐらいまで、今ごろまでは、この倫理憲章や申合せに全く想定をされていない企業説明会への出席という形が行われて、その春から人事面接、そして内々定という概念で運営をされているのが実態でありまして、実際には相当早い時期から、こういう倫理憲章や申合せの対象外であった企業説明会という、広報活動と称しているんですが、への出席ということで学生が相当早い時期から授業に出られないということで、結果的には学業に専念できないから、企業が受け取る学生の質もそれだけ分ディスターブされているという部分では学業に影響を与えているのではないかということ。
　あるいは一部には、この企業倫理は関係ないと、倫理憲章は関係ない、我々はそんなの従うつもりもないというふうな企業があります。そして、いわゆる申し上げました内々定ということ、内々定なんだと、内定は十月一日だけれども内々定をしているだけなんだと。こういう理屈で、実際上は非常に実態が乖離してしまっていて弊害が出ているということで、前大臣の塩谷大臣は三回にわたって企業側に対してもう一度これを何とかしようということの申入れをいただき、協議もしていただいたんですが、昨年の十月から、申合せにない、いわゆる企業の広報活動をできるだけ土曜日、日曜日、休日というのにやってほしいというお願いや、リクルート会社が主催する場合は土日、休日に集中させるということと同時に、倫理憲章、企業の広報活動、いわゆる説明会なんですが、これはその後の選考には影響しないんですよという旨の記載はあるんですが、実態はそういう乖離していることになっていますので、塩谷大臣のときに三回ほど協議をしてもらったんですが、これまでの協議を通じても両者の見解には隔たりが多くて、就職協定をもう一度結び直してということになることが近い時期に復活させることはなかなか難しいのが正直申し上げて現状でありまして、粘り強く、大学の本分である学生が勉強をするということと、それから、しっかり勉強をして社会に役立つ人材になるということが、社会に役立つ就職をすることの作業によって支障を受けているということは本末転倒になっているということ。
　何とかこの部分を工夫をすることはいろんな角度で検討をしているところでありますが、またいろんなお知恵も御示唆をいただければ有り難いと思っています。