鳩山由紀夫の発言 (国家基本政策委員会合同審査会)
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○内閣総理大臣(鳩山由紀夫君) 今、谷垣総裁からそのようなお話がありました。
私は、母にも弁護士がおります。そして、勝場にも弁護士がおります。私にも弁護士がおります。一番正確に、本人同士が話をすることよりも、弁護士同士の確認の中で、何が事実であるかというものをある意味で中立の立場で調べ上げていくのが正しいのだと思っておりまして、そのような中で、検察がそれぞれの弁護士の話をすべて集めていく中で事実というものを明らかにしてきたと、そのように思っておりまして、私もそれは最終的にはこれは国税が判断をする話だと、そのように思っておりますが、しかし、現実問題として、母からの資金提供を受けていたということが明らかになった。そうであれば、そのことを私は全く知らなかったということでありますから、これは贈与とみなすべきではないかという判断がなされて、それに基づいて申告をして納税をしたと、これが私の取った立場でございます。