馬淵澄夫の発言 （国土交通委員会）

○馬淵国務大臣　委員の御指摘のとおり、昨今のゲリラ豪雨等におきます土砂災害ということにつきましては、大変な甚大な被害を引き起こしているという現状でございます。
　先ほど御指摘いただきました、さきの奄美における豪雨災害におきましても、三名の方が命をなくされるということで、心からお悔やみを申し上げるとともにお見舞い申し上げ、そして、さらには再発の防止ということを我々はしっかりと考えていかねばならないと考えております。
　今回の土砂災害の防止ということでの法律でございますが、従前どおり、砂防堰堤などの整備というハード対策はしっかりと行っていく、あわせてソフト対策として、警戒情報の迅速な伝達の方法あるいはハザードマップの整備といったことも進めていかねばならないと思っております。さらには、住宅あるいは高齢者の方々の福祉施設、こういったものが設置される場所に対する許可あるいは建築に対する規制なども含めまして、これら土砂災害ということを念頭に置いた対応というものが求められているということであります。
　今回の法律の改正でありますが、天然ダムなどがつくられて、そして非常に危機が急迫している状況の中で、国としての対応が今までの土砂災害対策防止法におきましては十分でないといったお声が上がっておりました。それに対して、私どもとして、国と、そしていわゆる自治体の役割をしっかりと明記して、我々国側が高度な情報あるいは技術を有して、その発信を行っていくということの法整備を行うものであります。
　特に、その意味ではソフト対策強化という部分が私は大変強く前面に打ち出されているものだというふうに思っておりまして、委員御指摘の、新たな土砂対策の理念の方向性という意味におきましては、防止するそもそもの砂防堰堤などといった建造、建築から、一方で、情報の提示あるいは緊急災害時の対応のさまざまな知見の提示ということで、よりソフトの部分を強化したということが一つの理念だというふうに考えております。