畑浩治の発言 （国土交通委員会）

○畑委員　ありがとうございました。しっかりとやっていただきたいと思います。
　それで、若干この関係で気にかかることがございます。と申しますのは、避難に当たっての情報伝達体制ということでございます。これはきょう質問通告しておりませんので、私の意見を若干気にかかるところを申し上げて、問題提起だけさせていただきたいと思います。
　と申しますのは、市町村の防災行政無線がありますけれども、あれを防災の伝達だけではなくて、行事の連絡、登下校の注意あるいは農作業の注意等、こういうことで日常頻繁に使っているという事例が私の地元の市町村でもございます。私は、こういうことを頻繁にやるというのは、もちろん生活の平穏、静穏という意味でも問題ではありますが、それ以上に、いざ災害があったときに切迫感がなくなる、オオカミ少年的になるのではないかなという思いを持っております。
　こういう問題意識のもとで、昨日事務方を呼びまして、防災行政無線の使用については、これは本当に災害のときに生きるように、ふだんの連絡は抑制的に使うべきではないか、何らかの基準はないのかという話をお聞きしたら、端的に言うと基準はないわけです。また、これは防災行政無線の使い方というよりも、一般の行政連絡という論点になると思います。
　そして、一般の行政連絡については、いろいろな各省庁の情報伝達事項があり、いろいろな法律に基づいて、それぞれの必要性で行われている、端的に言えば、ばらばらなわけです。ですので、それについて把握していない、あるいは答えるのはちょっと困難である、勘弁してくれという話もございまして、これはこれで質問はさせていただきませんが、ただ、私は、ここにおいてやはり縦割り行政の弊害が出ているんだろうと思います。
　こういうことについて把握しているところがなく、行政情報の伝達のあり方、明確なガイドライン、あるいはどうすべきかという検討がなされてこなかった。そして、それが本当に災害になったときに生きるのかどうか、その辺の仕分けも含めた伝達のあり方という議論がしっかりとなされていない、このことは問題だと思いまして、指摘させていただきます。今後、これは国交分野ということではありませんが、いろいろな場でちょっと議論をさせていただきたいと思っている次第でございます。これは私の意見でございます。
　第二点目、質問にまた戻らせていただきます。緊急調査を踏まえた工事ということでお伺いしたいと思います。
　緊急調査によって得られた情報をもとに国や都道府県が必要な対策工事を行う、これは災害が切迫していますから、適時適切に行われなければならないことは言うまでもありません。国が緊急調査を行った結果、対策工事の必要性がある場合には、通常は、技術的難易度が高く、また専門的知識が必要なものでありますから、そして災害が切迫しているという事例でありますから、国において遅滞なく直轄砂防災害関連事業や直轄特定緊急砂防事業として対応がなされるものと思いますが、そのような理解でよろしいか、確認が一つでございます。
　それとともに、もう一つは、都道府県が緊急調査をした場合でございます。都道府県が緊急調査をするということは、国ほどの難易度がない場合でしょうから、恐らく、普通は直轄の要件に当たらないことが多く、都道府県で対策工事をするということが通例だと思われますが、その場合、都道府県が対策工事を行う場合の国の技術的支援あるいは財政的支援はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。