牧野裕至の発言 （国土交通委員会）

○牧野政府参考人　お答えいたします。
　中越地震及び岩手・宮城内陸地震におきましては、いわゆる天然ダムが多数発生いたしまして、土石流による甚大な被害の発生が懸念されたところであります。このため、国土交通省は、関係知事の要請を受けまして、天然ダムの決壊を防ぐための緊急的な排水工事を実施するとともに、砂防堰堤等を整備し、土砂流出による災害の防止対策を図ったところであります。
　このような対策を図る中で、被災した地域、市からの求めに応じまして、国等の職員が現地で住民の避難指示に関する助言を行ってまいりました。しかしながら、これにつきましては法的な位置づけがないことから、住民の避難指示の根拠となる情報の提供についての責任の所在が明確ではありませんでした。
　また、中越地震では、現地の調査について、国と都道府県との関与や役割分担が明確でなかったことから対応がおくれまして、国が調査を開始するまでに十一日間を要しました。さらに、現地の調査のための土地に立ち入る権限がないために、土地の所有者に対して理解を得るのに時間を要しました。このような状況が発生したところでございます。
　以上でございます。