前原誠司の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○前原国務大臣　皆様、おはようございます。
　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。
　九月に行われました朝鮮労働党代表者会などを経て、北朝鮮においては党や軍にかかわる新たな人事が行われました。このような動きを踏まえ、北朝鮮の内外の政策については引き続き注視をしていく所存でございます。
　御案内のとおり、本年三月、北朝鮮は、韓国哨戒艦を魚雷攻撃により沈没させ、四十六名が犠牲となりました。これを受けまして国連安保理は議長声明を発出し、この事件の責任が北朝鮮にあると結論づけた軍民合同調査団の調査結果にかんがみて深い懸念を表明した上で、この事件をもたらした攻撃を非難いたしました。
　政府は、北朝鮮による行為は地域の平和と安全を脅かすものであり、我が国及び国際社会による諸懸案の解決に向けた取り組みに悪影響を与えるものであって容認できないとの観点から、金融面を初めとする追加的な対北朝鮮措置を実施してまいりました。
　北朝鮮に対しましては、諸問題の解決に向けて具体的な行動をとることがみずからの利益になるということを理解させるためにも、安保理決議に基づく措置や、我が国独自の措置を引き続き着実に実施する考えでございます。
　六者会合については、韓国哨戒艦沈没事件やその後の北朝鮮の対応を踏まえれば、現時点で再開できる状況にはありません。六者会合は、再開自体が目的ではなく、再開するのであれば、具体的な成果について一定の見通しが必要であります。
　したがいまして、北朝鮮は、まず非核化を初めとする二〇〇五年九月の六者会合共同声明におけるみずからの約束を完全に実施する意思があることを、具体的な行動によって示さなければなりません。
　政府といたしましては、北朝鮮の核放棄を初めとする諸懸案の解決に向けて、引き続き、国連安保理決議の着実な履行を含め、米国及び韓国、さらには中国といった関係国と緊密に連携をしていく所存でございます。
　拉致問題につきましては、北朝鮮はいまだに二〇〇八年八月の日朝間の合意に従った全面的な調査のやり直しを行っておりません。政府といたしましては、北朝鮮による調査のやり直しが早期に開始され、生存者の方々の一刻も早い帰国につながるような成果が早期に得られるよう、引き続き北朝鮮側に強く求めていく考えであります。
　政府といたしましても、今後とも、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現するとの基本方針のもと、取り組んでまいります。関係国とも緊密に連携協力しながら、北朝鮮側に対し、拉致問題や核問題を含む諸懸案の解決に向けた具体的な行動を求めていく考えでございます。
　奥村委員長を初め、本委員会の皆様の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
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