菅直人の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅直人君）　伊吹議員にお答えを申し上げます。
　まず冒頭、宰相としての経綸を堂々と国民に向かって語ってほしいということでありますので、私も精いっぱい、私の言葉でできるだけ語ってまいりたいと思いますので、ぜひお聞きをいただきたいと思います。
　まず最初の質問は、小沢議員の説明責任に関する質問でありました。
　北海道五区補欠選挙の結果は一つの民意のあらわれとして真摯に受けとめて、今後の政権運営、民主党の活動の糧とさせていただきたいと考えております。
　その上で申し上げれば、小沢議員御自身が、国会で決めた決定には私はいつでも従うと十月七日の記者会見でも表明されております。
　いずれにしても、政治家の説明責任については、まずは本人の意思が第一であり、現在、幹事長を中心として、本人の意思確認を含む環境整備について努力を行っていただいております。幹事長のこうした努力を見守っていきたい、このように思っております。
　第二に、政権の目指すものについての御質問をいただきました。
　予算は金銭で内閣のすべての政策を表示するものではないかという御指摘は、一般的に言えばおっしゃるとおりだと思っております。
　そこで、私は、所信表明でも述べましたけれども、今回の補正、そして来年度の予算を含めて、ただ、今のいろいろな課題にこたえるための予算という考えではなくて、二十年間にわたって経済が低迷し、社会が閉塞をする中で多くの課題が先送りされてきた、それを突破するための戦略に基づく予算という位置づけをいたしております。
　所信表明でも述べましたように、この政権では、国民が政治に参加する真の国民主権を実現することを目指しながら、第一に経済成長、第二に財政健全化、第三に社会保障改革、これらの一体的な実現と、その前提としての地域主権改革の推進、そして、国民全体で取り組む主体的な外交の展開を五つの重要政策課題として所信表明でも申し上げました。
　ぜひ野党の皆さんにも、他の問題をもちろん取り上げることは結構ですけれども、私が正面から皆さんに提起したこの五つの課題についても御議論をいただきたいと、この場からお願いを申し上げておきたいと思います。
　そして、日本経済の立て直しに当たっては、雇用を基軸とした経済成長が必要であり、医療、介護、子育て、環境など需要が多く見込める分野で雇用を創造し、成長と雇用に重点を置いた国づくりを強力に進めたいと考えております。
　御指摘のとおり、予算は内閣のすべての政策をあらわすものでありますので、ぜひ、二十二年度補正予算はこうした基本的な考え方に基づいて提起をいたしておりますので、皆さんの御理解と御賛成がいただければありがたいと思っております。
　次に、補正予算の提出時期について御質問いただきました。
　政府としては、現下の円高や海外経済の減速懸念等の厳しい経済情勢や先行きの悪化懸念を踏まえ、早い段階から切れ目のない対策を講じてきたところであります。八月末には経済対策の基本方針を決定し、これに基づき、九月十日に新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を決定いたしました。その上で、まずステップワンとして、二十二年度予算でこのような事態にすぐ対応できる予備費を活用し、この予備費そのものが既に経済危機対応・地域活性化予備費という位置づけでありましたので、これを使っての政策を提起いたしました。
　伊吹さんからは、なぜこのときに補正予算を一緒に出さなかったかという趣旨のお話がありましたが、御承知のように、補正予算を提起すれば、国会に審議をお願いして、ある程度の時間がかかることを覚悟しなければならないことは当然であります。しかし、予備費であれば即実行できるというところで、まずステップワンとしては即実行できるスピーディーな対応をしたということをしっかりと御理解いただきたいと思っております。
　そして、その後、間を置かず、九月二十七日に、経済対策のステップツーにおいて、与野党と意見交換を進めるよう政調会長に指示し、野党の皆さんからの申し入れも十分取り入れて、十月八日に対策を閣議決定いたしたわけです。
　これも伊吹先生御承知のように、こうした政策方針を決定して具体的に補正予算の数字を固めるのにはやはり三週間程度の時間が必要なわけでありまして、大車輪で対応した結果、十月二十九日に補正予算を国会に提出したもので、ぜひとも、それだけ重要でスピーディーさを要する補正予算でありますから、皆さんにもスピーディーな審議を心からお願い申し上げます。
　このように、今回の補正予算は、単発の場当たり的なものではなく、新成長戦略の実現による景気の自律的な回復という大方針のもと、一連の対策をステップワン、ステップツー、さらには来年度予算のステップスリーとして考えられたもので、タイミングを逸したという御指摘は全く当たっておりません。
　次に、企業業績の改善について、自民党の補正予算のたまものと考えるけれどもいかがかという御趣旨の御質問がありました。
　リーマン・ショック以降の景気の持ち直しとともに、企業収益が改善をいたしてきました。その背景には、私も自民党時代の予算そのものが効果が全くなかったと申し上げるつもりはありません。しかし、最も大きいのは今年度予算そのものにあると思いますが、いかがでしょうか。
　つまりは、今年度予算の規模を……（発言する者あり）