野田佳彦の発言 （本会議）

○国務大臣（野田佳彦君）　大串議員からは、私には五問、御質問がございました。謹んでお答えをしたいというふうに思います。
　まず、補正予算についてのお尋ねでございます。特に、与野党の幅広い理解と支援を得られるような工夫をどうするかというお尋ねでございました。
　補正予算を含む経済対策の策定に当たりましては、まず、与党からの御提言だけではなくて、各党から、野党からの御提言もしっかり受けとめまして、規模感あるいは中身において相当程度取り入れたというふうに思っております。
　その上で、五つの柱を立てました。「雇用・人材育成」、そして「新成長戦略の推進・加速」、「子育て、医療・介護・福祉等」、それから「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」、そして「規制・制度改革」、この五本の柱を重要と位置づけまして、その中で、経済の活性化や国民生活の安定、安心に真に役立つ政策を実施することとしております。
　現下の厳しい経済情勢に対応し、景気回復を確実にするためにも、本補正予算の一刻も早い成立が必要でございます。お尋ねがあるならば、丁寧に丁寧に丁寧にお答えをしていきたいと思いますが、一方で、切れ目のない経済対策が必要でございます。速やかな御審議もあわせて心からお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、為替介入の方針についてのお尋ねがございました。
　現在、我が国においては、デフレが進行し、経済情勢が依然として厳しい中、為替相場の過度な変動は、経済や金融の安定に悪影響を及ぼし、看過できない問題だというふうに認識をしています。
　こうした考え方を踏まえまして、為替の動向については従来から細心の注意を払ってきたつもりでございますが、その中で、議員御指摘のとおり、九月十五日、約六年半ぶりに為替介入を実施させていただきました。これは、為替相場の過度な変動を抑制する観点から実施したものでございます。
　引き続き、為替の動向については重大な関心を持って注視をしていきながら、必要なときには、介入も含めて断固たる対応をとっていきたいと考えております。
　続いて、三問目は、国際通貨体制についての御質問でございました。
　国境を越えた資金の大規模な移動が世界経済の不安定要因の一つになっているという指摘がございます。国際金融・通貨体制を安定させることは、ますます重要となってまいりました。
　こうした状況を踏まえまして、先般、韓国の慶州で開催されましたＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議におきまして、通貨については、根底にある経済のファンダメンタルズを反映し、より市場で決定された為替レートシステムに移行することに加えまして、これまでの合意からさらに踏み込んで、準備通貨を持つ国々を含む先進国、いわゆるドル、円、ユーロ、こうした通貨を持つ通貨当局は、為替レートの過度な変動や無秩序な動きを監視するということに合意をした次第でございます。
　国際通貨体制全体についても、安定的でよく機能する国際通貨システムを促進するための努力を再活性化することに合意をいたしました。
　このように、大串議員御指摘のように、国際協調の観点から取り組みを進めていくことが重要であり、我が国としても、こうした取り組みに積極的に参画をしてまいりたいと考えております。
　四点目のお尋ねは、デフレへの対応についての御質問、マネタリーな面と構造面、双方から本腰を入れよという御趣旨だったと思います。
　日本銀行は、先日、十月五日でございますが、金融政策決定会合において、金融緩和を一段と強力に推進するために包括的な金融緩和政策を決定したところであり、一歩踏み込んだ措置をとられたものと認識をしています。
　なお、日本銀行は、中長期的な物価安定の理解に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで実質ゼロ金利政策を継続すると明示もいたしました。
　日銀においては、こうした方針に基づき、引き続き、デフレ克服を初め、経済を金融面から支えていただくことに期待をしたいというふうに思います。
　また、政府としても、新成長戦略において、デフレの終結をマクロ経済運営上の最重要課題と位置づけまして、当面は、デフレによって抑えられている需要の回復を中心に政策努力を行うこととしております。
　さらに、デフレ脱却と経済の自律的回復に向けた道筋を確かなものとするために、総理もお答えございましたけれども、三段構えの経済対策を決定し、ステップツーの対策を実現するための経費等を計上した補正予算を今般提出したところでございます。
　今後も、ステップスリーとして、平成二十三年度予算における新成長戦略の本格実施を図ることにより、日銀の金融政策と一体となって、デフレ脱却と雇用を起点とした経済成長を実現するために全力で取り組んでいきたいと考えております。
　最後に、財政の持続可能性を確保していくための具体的なステップについての御質問がございました。
　現在、政府として解決すべき最重要課題は、経済成長、そして財政健全化、社会保障改革、これを一体として実現することだと考えます。
　特に財政健全化は、どの内閣にとっても逃げることのできない課題でございます。六月に財政運営戦略を閣議決定いたしました。そのことによって財政健全化への道筋をお示ししたところでございます。新成長戦略実現会議や中期財政フレームに基づく予算編成を通じて、新成長戦略と財政運営戦略を一体的に推進し、成長と雇用拡大を実現しながら、一歩ずつ目標の達成を目指していきたいと考えております。
　また、社会保障改革においては、大串議員御指摘のとおり、先日、政府・与党社会保障改革検討本部を設置したところでございます。社会保障改革の全体像を国民にお示しした上で、そのために必要な財源をどう確保するか、こうした考えを詰めていきたいと考えております。
　さらに、現下の厳しい経済情勢に対応し、デフレ脱却と経済の好循環を確かなものとするために、今般、新規国債の発行を伴わない形で平成二十二年度補正予算を提出したところでございます。
　いずれにせよ、持続可能な財政、社会保障制度改革の構築やセーフティーネットの充実は、雇用の創出、国民の将来不安の払拭による消費需要の刺激につながり、経済成長、財政健全化、社会保障改革を一体的に実現するものであると考えております。
　大串議員も税と社会保障の抜本改革調査会の事務局長を務めておられますけれども、政府と与党一体となって、さらには野党の皆さんとも意見交換しつつ、着実に改革を進めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。（拍手）
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