蓮舫の発言 （本会議）

○国務大臣（蓮舫君）　橘議員にお答え申し上げます。
　労働基本権を含めた国家公務員法の改正や人事院制度の改正についての御質問をいただきました。
　政府としては、労使交渉を通じた国家公務員給与改定を実現するため、次期通常国会に、労働基本権が制約され人事院勧告を踏まえて給与が決定される仕組みを見直し、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出する予定でありまして、現在、鋭意検討を進めているところでございます。
　あわせて、人事院制度のあり方につきましては、自律的労使関係制度を含む公務員制度改革全体の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、人事院勧告の取り扱いについての質問をいただきました。
　人事院勧告の取り扱いについては、さらなる深掘りを検討する一方で、人事院勧告が公務員の労働基本権制約の代償措置であることにもかんがみ、熟慮を重ねた結果、本年の給与改定については人事院勧告どおりに実施するとともに、来年度以降の人件費削減の方針についても明らかにすることとしたものであります。
　今後の国家公務員の給与改定については、自律的労使関係制度を措置するための法案を次期通常国会に提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図ることとしておりまして、さらに、その実現までの間においても、来年度から人件費の削減を可能とするための措置について検討し、必要な法案を次期通常国会から順次提出することとしております。
　公務員制度改革担当副大臣の補充についての質問をいただきました。
　公務員制度改革の推進体制につきましては、内閣の重要課題を的確に遂行する観点から適材適所の人事を行った結果であると理解しておりまして、現在の体制で公務員制度改革を推進してまいりたいと考えております。
　総人件費二割削減についての質問をいただきました。
　国家公務員の総人件費二割削減という目標は、大変厳しい数字と認識しております。地方分権推進に伴う地方移管や、各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定など、さまざまな手法によりまして、今後、その内容をさらに具体化させ、平成二十五年度に二割削減を達成するよう努力することとしておりまして、担当府省である総務省、片山大臣とも連携してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣仙谷由人君登壇〕