仙谷由人の発言 （本会議）

○国務大臣（仙谷由人君）　稲津久議員の質問にお答えいたします。
　まずは、中国漁船衝突事件の映像の流出についての官房長官としての責任いかん、こういう御質問でございました。
　現在、この事案については、御承知のように、海上保安庁から、警視庁及び東京地方検察庁に告発をいたしております。したがって、そこでの徹底的な捜査をしていただき、全容を解明することが最も必要、重要だというふうに考えております。
　ただ、現時点で、もしこの事案が、治安機関に所属する職員が故意に衝突時の映像記録を流出させたということであれば、極めてゆゆしき事態であると、まことに遺憾と感じているところでございます。
　なお、本件情報流出事件を受けまして、政府としても、情報保全対策について、現行の万全を期すとともに、さらなる対策として、法制面とシステム面の両面にわたり鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。これが官房長官としての私の責任であると考えておるところでございます。
　人事院勧告の意義及び課題についての質問がございました。
　ほぼ総務大臣と同じ見解でございますが、政府としては、国家公務員制度改革基本法に基づいて、労使交渉を通じた国家公務員給与改定を実現するために、次期通常国会に、労働基本権が制約され人事院勧告を踏まえ給与が決定される現行の仕組みを見直し、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出する予定でございまして、現在、鋭意検討を進めているところでございます。
　それから、給与法改正についての御質問もございました。
　国家公務員の給与改定につきましては、現下の社会経済的情勢や厳しい財政状況等を踏まえまして、勧告を上回る削減を行うべきとの意見もあり、関係者間で議論を行った結果、政府の方針としては、本年の給与改定については、人事院勧告がマイナス勧告であったことも踏まえて、勧告どおりに実施するとともに、来年度以降の人件費削減の方針についても明らかにしたところでございます。
　すなわち、今後の国家公務員の給与改定につきましては、次期通常国会に自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図ることにし、さらに、その実現までの間においても、来年度から人件費の削減を可能とするための措置について検討して、給与法改正法案など必要な法案を次期通常国会から順次提出することといたしております。
　したがいまして、こうした政府の方針は、マニフェスト、平成二十五年度までに実現することを目標にしたものでございましたが、このマニフェストに沿ったものになっていると考えておりまして、今回の給与法改正もその実現に向けた一歩として位置づけられるものと考えているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣蓮舫君登壇〕