自見庄三郎の発言 （総務委員会）

○国務大臣（自見庄三郎君）　郵政改革担当大臣の自見庄三郎でございます。総務委員会の御審議に先立ち、一言申し上げます。
　去る九月十七日、菅改造内閣において、改めて郵政改革担当大臣を拝命をいたしました。引き続きよろしくお願いをいたします。
　郵政改革については、今年の常会に郵政改革関連法案を提出いたしましたが、残念ながら成立には至りませんでした。
　法案の扱いについては、民主党菅代表と国民新党亀井代表の間で三度にわたり、公党間の約束として速やかにその成立を期すことが確認されました。これを受けて、政府として改めて郵政改革関連法案を閣議決定し、去る十月十三日、国会に提出したところでございます。
　郵政改革を着実に推進するため、今国会での速やかな成立に向けて郵政改革担当大臣として全力で取り組む覚悟でございます。今後の国会における法案審議に関し、御指導、御協力をいただきますよう心からお願い申し上げる次第でございます。
　郵政事業は、明治四年の郵便創業以来、百三十九年の歴史を有しております。全国二万四千余の郵便局ネットワークを通じ、郵便、貯金、保険の三事業一体で、過疎地や農村地帯に至るまであまねく全国においてユニバーサルサービスを提供してまいりました。
　厳しい自然に囲まれた我が国において、全国どこに住んでいても、私たちの暮らしに欠かせない郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で受けられるユニバーサルサービスの仕組みは、国家が備えるべき基本的なインフラです。
　郵政事業の経営体が国、公社から株式会社に変わっても、三事業一体、ユニバーサルサービスの基本的な考え方をしっかり守り、将来に残していくことこそが政治の果たすべき役割だと私は考えております。
　この夏、私は米国と中国を訪れました。米国では、金融の分野で、一昨年のリーマン・ショックを受け、金融規制改革法が成立いたしました。市場を自由にし、とにかく競争にゆだねるべきだとの従来の方針を転換し、金融不安の再発防止、消費者保護等のために必要な規制は講ずべきだという法律です。いわゆるハイリスク・ハイリターンの考え方が是正されつつあります。中国では、都市部が目覚ましい経済成長を遂げる一方、農村部との格差是正が課題とされています。郵便局ネットワークを通じ、郵便サービスに加え、貯金、保険のサービスを提供し、多くの農村部の人々の暮らしを支えていこうとしております。
　郵便局の三事業一体やユニバーサルサービスの実現は、我が国だけでなく、世界の様々な国々で重要な政策課題となっております。国民利用者の視点に立った郵政改革の実現に努めてまいります。
　以上申し述べました点を始め、郵政改革については、片山総務大臣と密接に連携し、東副大臣また森田大臣政務官と共に全力で取り組んでまいりたいと思います。那谷屋委員長を始め、理事の皆様、委員の皆様方の御指導を心からよろしく申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。