前原誠司の発言 （予算委員会）

○国務大臣（前原誠司君）　中谷委員にお答えをいたします。
　先ほど菅総理がお答えになられましたのに若干付け加えますと、今回の閣僚会合、そして首脳会合で確認をされたことの大きなポイントは、二〇〇一年からＷＴＯのドーハ・ラウンドというものが行われておりますけれども、いまだにこれ合意にたどり着けておりません。二〇一二年には多くの国々で大統領選挙などが予定をされておりまして、二〇一一年がこれ機会の窓だという認識を二十一か国で共有をいたしまして、何とかこのドーハ・ラウンドを進めていこうということを確認したことがまず一つと。
　もう一つは、二〇〇八年の首脳会議で新たな輸出規制というものは取らないという合意をしているわけでございますけれども、それを二〇一三年まで延長したと、スタンドスティルという確認をしたわけでありますけれども、新たな輸出面での保護主義的な措置はとらないということを合意したことも、大変な成果の私は一つだったんではないかと思います。
　委員お尋ねのＦＴＡ、ＥＰＡが今まで進んでこなかった理由でございますけれども、それぞれの国で保護したい品目あるいは保護しなくてはいけない品目というのがあって、お互いがそれをＦＴＡやＥＰＡでは議論してまとめていくわけでありますけれども、なかなかそれが折り合わなかった面があったのも事実だろうというふうに思います。
　しかし、他方で、いろんな国が、例えば農業の国内対策なんかをしっかりやりながら一方で国を開くということをやってどういう状況が生まれてきたかといいますと、例えば、ＥＵという市場を見た場合、日本と韓国という工業先進国で見ますと、自動車の関税はＥＵは一〇％、そして液晶テレビは一四％でありますけれども、ＥＵと韓国は結んだわけですね。そうすると関税がゼロになる。そうすると、日本は相変わらず関税が掛かって競争力が弱くなると。
　そういう意味で、他の国がやってくると、どうしても日本も含めてそういったものに組み入れていかないと、取り組んでいかないと競争力というものが、輸出競争力というものが取れていけない。そういった面での機運が盛り上がってきたということも一つの背景としてあるんではないかと思います。