菅直人の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほどＡＰＥＣの話から国内の話に移ってきておりますけれども、私は本当にこの日本が置かれた環境というのは、大きく変わった中で残念な変わり方もたくさんあったと思っております。今年まだデータは出ておりませんが、長く日本はＧＤＰ世界第二位の位置をずっと占めてきたわけでありますが、残念ながら、この二十年間ＧＤＰの伸びはほぼ大ざっぱに言って横ばいで、その中で、中国が大きな伸びを示す中で逆転ももう間近というところまで来ました。つまり、この二十年間の経済の成長の伸びがなかったということをまず踏まえて、その原因をしっかりと把握して、それから脱却できるかどうかが私は私の内閣のまさに大きな使命だと考えております。
　その考え方についてこの場で余り細かくは申し上げませんが、いわゆる一九八〇年代に至ってまで従来型の公共事業依存をやったこと、さらには、その後二〇〇〇年のときにいわゆる小泉・竹中路線のデフレ下におけるデフレ政策をやったことがこの二十年間の低迷を招いた大きな原因でありまして、それに対して私は、需要を拡大していく、雇用を拡大していく、その方向性の中でデフレを脱却し成長軌道に乗せていくと。
　そこで現在、三段階のステップを踏んでの政策を進めていることは、今、海江田大臣からもお話があったとおりであります。まずは今年度の予備費を活用した第一ステップ、そして今参議院に移って審議をいただく補正予算を軸とした第二ステップ、そして来年度の予算を現在編成を進めておりますが、その第三ステップ、その中で、雇用を拡大することはある意味でデフレを脱却する上で、つまり失業率が下がれば給与に対する上向きの圧力が掛かりますので、それをてこにしてデフレから脱却していく、そういう方向性を打ち出しているわけであります。（発言する者あり）
　いろいろやじが飛んでおりますけれども、つまりは、需要が潜在化しているところに、例えば介護とか保育とかそういった分野にある程度の財政出動をすれば、潜在化している需要が生まれると同時に、当然ながら雇用が生まれ、生産が生まれ、そして納税者が増えるわけであります。そういうメカニズムを好循環で回していきたいというのが私の考えている経済成長路線への復活の道でありまして、まあ余りやじには答えたくありませんが、是非そういう考え方を国民の皆さんに御理解をいただきたいと思っております。