川内博史の発言 （科学技術・イノベーション推進特別委員会）

○川内委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事会の協議に基づき、委員長から発言をさせていただきます。
　本年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれが引き起こした津波が、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所を襲い、大規模かつ長期にわたる原子力事故が発生をいたしました。
　福島第一原子力発電所の一号機から三号機について、それぞれ原子炉圧力容器への注水ができない事態が一定時間継続したため、各号機の炉心の核燃料は水で覆われずに露出し、炉心溶融に至ったとされております。
　原子力災害対策本部が六月に取りまとめた原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本政府の報告書の中では、地震発生から津波が到達するまでの間の詳細な損壊状況は不明であり、今後の調査が必要であるとされております。
　地震発生から津波が到達するまでの間に福島第一原子力発電所で起きた事象を解明するに当たっては、非常用復水器の操作及び格納容器スプレーの起動が重要なかぎとなるとの指摘がございます。
　この指摘を検証するには、両設備に係る東京電力の操作マニュアルが必要不可欠でございます。
　また、菅総理も、八月六日の広島市原爆死没者慰霊式等において、原子力については、これまでの安全神話を深く反省し、事故原因の徹底的な検証と安全性確保のための抜本的対策を講じると、徹底的検証について言及をされております。
　ついては、原子力災害対策本部は、総理発言にあるように、事故原因の徹底的検証のため、東京電力株式会社に対し、福島第一原子力発電所の非常時の運転操作に関するマニュアル、特に、非常用復水器及び格納容器スプレーの取り扱いに関する部分を含むものの提出を求め、同本部が、当委員会に対し当該資料を提出するよう要求するものでございます。
　政府においてしかるべき取り計らいをお願い申し上げます。
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