笠井亮の発言 （外務委員会）

○笠井委員　主体は日本政府だということでありますが、今、日本側にゆだねられているという話なんですが、実際には、米側が返還の条件にする代替施設については、返還を要求した地方自治体または跡利用する事業者の負担になっている場合が多いわけですね。
　それで、小川防衛副大臣にお越しいただきましたので伺いたいんですが、具体的な事例についてなんですけれども、沖縄県の浦添市が実施している西海岸開発の埋立事業というのがございます。二〇〇九年一月着工ということでありますけれども、これでは、事業実施に伴って、米軍の牧港の補給地区、キャンプ・キンザーの提供保安水域全面返還を要求したというのがございます。これは、二〇〇五年の六月一日に浦添市が防衛省に対して、沖縄ですけれども、これを求めた。
　これを受けて、ここに、平成二十年、二〇〇八年の七月三十一日付の沖縄防衛局長から浦添市長あての文書がございますが、日米協議でその返還問題を「提案したところ、米側から下記条件を付して返還に同意する旨の回答があったので、貴見を得たく照会します。」とありまして、十八項目もの条件が列記をされております。
　これらをのめば返還が実現するかどうか、そういうふうなものとして出されている。その第一項目めが、「牧港補給地区沖合における西海岸開発事業の事業者はベテランズ・クラブを関連附帯工作物及び改良工事と共に」「牧港補給地区内に、合衆国政府に費用の負担をかけることなく、移設する。新しいクラブ施設の完成後、事業者は合衆国政府に費用の負担をかけることなく、既存施設を解体し植栽を施す。」という条件が冒頭に書かれております。十八項目の冒頭であります。
　そこで、副大臣に伺いたいんですが、ここで言う西海岸開発事業の事業者というのはだれになりますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、長島（昭）委員長代理着席〕