笠井亮の発言 （外務委員会）

○笠井委員　要するに、公共事業一般と同じだと。それは、ここをやりたいと言った事業者の側の問題で、要するに、原因者負担の原則だという話ですね。
　しかし、もともとは、日米政府によって、民有地を強制的に接収されたのが基地であります。歴史的な経緯からいったら、銃剣とブルドーザーで強奪された土地だってあるというのはもう言われてきたところです。一般の公共事業と同じような原因者負担の原則、理屈を返還米軍施設にまで適用するというのは、私は到底納得できないし、沖縄県民だって一体何だと。だって、自分たちの土地だったのを勝手に持っていったものを、自分たちがちゃんと使いたいと言ったときに、それはあんた方が使いたいんだったら負担しなさいと。こんな話があるかということになるわけですよ。県民、市民の基地負担の軽減、生活向上のために一部施設・区域の返還を要求したら、要求した側が負担しなければならない。返してもらいたければ金を出せというのは余りに理不尽じゃないかと思うんです。
　副大臣、立場はわかりますけれども、政治家としてこのことをどう思われますか。まして、防衛省は、必要性のない代替施設、それを確認してもいない。要るかどうかさえ問われるわけですから、そんな条件というのは、本来は日本政府の責任で、米側が要求してきたけれどもお断りしますと。経過からしたって、必要性からしたって、なぜそれを政府が橋渡しして、照会して、自治体に、返してもらいたきゃ負担しなさいなんということを言わなきゃいけないんだ、もう恥ずかしくて日本政府は言えませんから、お断りしますと言うのが筋じゃないですか。