田島一成の発言 （環境委員会）

○田島（一）委員　ただいま委員長から趣旨説明がございました環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、民主党を代表いたしまして発言させていただきます。
　平成十五年に議員立法で制定されたこの環境保全活動・環境教育推進法は、制定から七年の間、持続可能な社会の実現に向けて、さまざまな主体による環境保全活動と環境保全の意欲増進及び環境教育を促進するために、一定の成果を上げてきたものでございます。
　一方、社会は大きく変化をし、環境保全活動や環境教育を一層推進することはもちろんでありますが、体験学習に重点を置く取り組みから、幅広い実践的な人材づくりとその活用が求められるようになってまいりました。
　このような社会の変化にこたえるべく、このたび環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律と題名を変えて、与野党の調整を経てまとまるに至ったことは喜ばしいことであり、御尽力いただいた皆様に心より感謝を申し上げます。
　本法律案が成立をいたしますと、環境保全活動や環境教育がより一層促進される土台が整備されることとなります。しかし、重要なのは、この法律をどのように運用していくのか、どのように具体的措置を講じていくかであります。ここに私の期待する点を何点か申し上げたいと思います。
　まず、本法律案には、地方公共団体による環境教育等の推進の枠組みの具体化に関する事項として、行動計画や推進協議会に関する規定が盛り込まれております。これは、地方分権との関係から努力規定になっておりますが、地域間で環境教育等の推進に温度差があってはなりません。それぞれの地域の特性、こだわりや、らしさを大切にしながら、積極的に取り組んでください。
　次に、本法案では、学校教育等における環境教育について内容の充実が図られており、体系的な環境教育が行われることを目指し、環境教育に関する教育職員の資質向上のための措置や、参考となる資料等の情報提供などが盛り込まれております。本法案の運用に当たりましては、国は、現場の実情や教育職員を初めとする関係者の意見もしっかりと把握をし、これを研修内容の充実や情報提供に適切に反映し、実効性のあるものとしてください。
　加えて、学校教育における環境教育の促進には現場の教育職員の資質が重要であり、教育職員を志す者の育成が附則に盛り込まれているものと考えます。この附則を踏まえ、省庁の壁を越えて、一刻も早く議論を積み上げてください。私どもも協力を惜しみません。
　また、本法案には、環境教育等を効果的に実施するための財政上の措置等を講ずることも盛り込まれております。環境教育等は、どんなに工夫を凝らしても、一朝一夕でその効果が見えてくるものではありません。しかし、次代を担う人づくりという重要な役割を担うものでありますので、しっかりと予算をつけてください。
　さらに、環境保全活動に継続的に取り組んでいく上で、事業型環境ＮＰＯの脆弱な経済基盤を強化することも大切であります。本法案の二十二条の二に環境保全に資する活動の事業化とあるとおり、みずから資金を獲得しつつ環境保全活動を行える環境ＮＰＯを育てていくために、環境ＮＰＯが資金調達手法や経営ノウハウを習得し、事業活動として経営が成り立たせられるよう、国だけでなく、地方公共団体や企業などさまざまなセクターにも強力な支援を求めたいと思います。
　そして、本法案の運用に当たっては、政府を初めとする関係主体の密接な連携による取り組みを強く求めます。特に、関係省庁にあっては、従前の縦割りではなく、本法案第二十四条の二にあります環境教育等推進会議を十分に活用し、連携を深めてください。
　環境教育、そして環境保全活動に終わりはありません。我々民主党も、環境教育、そして環境保全活動を初め、あらゆる環境政策に対し全力で取り組むことをお誓い申し上げます。
　どうぞ、委員各位の御賛同を心よりお願い申し上げて、発言を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。