吉野正芳の発言 （環境委員会）

○吉野委員　自由民主党・無所属の会を代表いたしまして発言をさせていただきます。
　環境保全活動とそれを促進するための環境教育は、地球環境の保全や循環型社会の構築など、さまざまな環境問題を克服していく上で必要不可欠なものであると認識しております。
　現行の環境保全活動・環境教育推進法は、自発的な環境活動や環境教育の推進を目的として、持続可能な社会や経済づくりを国民全体の参加のもとに進めていくため、与野党全会派の賛成を得て、衆議院環境委員長の起草、提案という形で、平成十五年七月に制定されましたことは、御案内のとおりであります。
　同法の制定後、民間団体を初めとした各主体の活動もあり、この七年間で環境教育の充実は一定の成果を上げてきているものと認識をしております。環境ＮＰＯの数も増加する中、これら環境ＮＰＯと行政などの各主体との協働の取り組みが、社会の中でますます重要な位置を占めるようになってきております。
　他方、この間に、我が国がヨハネスブルク・サミットで提案した国連持続可能な開発のための教育の十年の取り組みが始まるなど、環境教育のための人材の育成や活動の重要性が高まるとともに、教育改革の一環として、各方面から環境教育の充実に対する強い要請が出されているところであります。
　環境保全活動・環境教育推進法の改正につきましては、二年前の平成二十一年七月、我が党のリーダーシップのもと、まさに今回と同じ内容の改正案を第百七十一回通常国会に、愛知和男先生や鈴木恒夫先生が中心となり、我が党及び公明党の共同提案による改正案として衆議院に提出しましたが、衆議院の解散により廃案となった経緯がございます。
　現行法では、施行後五年を目途に必要な見直しを行うことが規定されており、施行から既に七年経過していることもあり、環境教育等に関する施策のより一層の充実を図るべく改正を行うことが必要であると考えます。
　その意味でも、今回、環境教育が与野党の立場を超えて取り組むべき最重要課題の一つとして、委員長提案という形で改正案が提出される運びになったことは、大変喜ばしいことと思っております。
　今回の改正では、現行の体験学習に重点を置いた取り組みから、幅広い実践的人材づくりへと発展させるため、具体的規定を充実させ、各主体間の協働取り組みの推進、環境教育等を進める基盤の強化、民間団体の意欲やノウハウが発揮される仕組みが盛り込まれております。
　とりわけ、学校教育に関しては、教育活動を通じて体系的な環境教育が行われるよう、環境教育の一層の推進が盛り込まれております。環境は非常に総合的な学問であり、子供のころから環境保全に対する意識の醸成を図ることができる環境教育を、小中高等学校を通じた学校教育の中で児童生徒の発達の段階に応じて、教育活動全体を通じて教科横断的に学習が進められる必要があります。
　今回の改正の趣旨を踏まえて、総合的な学習の時間を初めとする学校教育全体を通じた教育内容を改善し、環境学習のための充実が図られるよう、学習指導要領の適宜適切な見直しが行われていくことを期待するものであります。
　最後に、政府におかれては、法案に盛り込まれた事項が着実に実施されるよう、持続可能な社会の構築のためにも、環境大臣がリーダーシップを発揮して、文部科学大臣等と緊密な連携をとりながら一層協力した取り組みが行われることを期待いたします。
　以上です。