樋高剛の発言 （環境委員会）

○樋高大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　今回の法改正でございますけれども、事業者の負担軽減を図る、そのために既存施設の構造等に関する基準遵守義務につきまして三年間の猶予期間を設けることとしておりまして、被災地においても三年間の猶予期間が設けられることになるわけでございます。
　被災地への配慮という部分でありますけれども、補正予算によりまして、震災対応の金融制度の大幅な拡充や、震災で被害を受けた事業用の施設の復旧整備の支援など、震災復旧のためのさまざまな支援策が設けられておりまして、これらも活用できるものというふうに考えているわけであります。
　また一方で、構造に関する基準の具体的な内容についてでありますけれども、今後検討の場を設け検討していくということとしているわけでありますけれども、関係業界の御意見を十分にお聞きしながら、施設における実施可能性にも十分に配慮して検討してまいりたい、このように考えているところであります。
　なお、施設の復旧整備の際に、有害物質の地下浸透を未然に防止するための構造等に関する基準に適合した施設を設置するということが、結果的には災害にも強い施設にすることにもつながることから、被災地の事業者におかれましても、支援策を活用するなどによりまして対応していただきたい、このように考えているところでございます。