大串博志の発言 （財務金融委員会）

○大串委員　ありがとうございます。民主党の大串博志でございます。
　本日は、今御提案がありました、国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案を審議させていただきたいというふうに思います。
　まずは冒頭に、今回、東日本大震災において被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた皆様にもお悔やみを申し上げ、私たちも国会の場で、一刻も早い救援、救護、そして復旧復興に向けて国会の立場で全力を尽くしてまいりたいということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　来年度の予算案が三月の一日に衆議院を通過しました。この中で、当委員会におきましては、予算関連法案の審議を行ってきたわけでございます。ねじれ国会という現状でございまして、衆議院予算委員会での予算案通過と同時に予算関連法案も審議を終えて参議院に送るということが今回かなわなかったわけでございますけれども、そのような中で、難しい日程繰りの中で、税法、関税法といった予算関連法案の審議に協力をいただいた野党の皆様にも感謝を申し上げたいというふうに思います。
　他方、所得税法等の一部を改正する法律案、これは二月の末に質疑に入りました。二十時間という時間を念頭に置きながら十分な質疑を行う、こういう思いで質疑を行ってまいりました。これまで、中身のある質疑が行われてきたというふうに思っております。
　今般のいわゆる本体法、これに関しましては、民主党が野党時代から検討を重ねてきました税制改革大綱をベースとして、政権交代後つくり上げてきた税制調査会、こういったものでの議論をベースにつくったものでございます。その税制改革法案の本体法の中に盛り込まれている項目は、いずれも日本の経済に大きな影響を与えるものであって、さらには、国民の生活にも大きな影響を与えるものでございます。
　特に、これらの中で、三月末に期限切れを迎える一連の租税特別措置やあるいは負担の軽減措置、これらについては、万が一改正法案が三月末までに国会を通過せず失効するという事態になった場合には、四月一日から国民生活に大きなマイナスの影響があり得る、こういう認識に立ちまして、私たち与党としても、この本体法案の年度内成立に向けて最善の努力をする一方で、三月末の法の失効による国民生活へのマイナス影響を何としても避けるという意味で、四月一日以降もある意味つなぐための法案の内容について私たちとしても検討し、内容を詰めてきたところでございます。そして、さらにその上で、与野党協議を重ねさせていただく中で、今般、自民党、公明党の皆様の共同提案として、今回のようないわゆる期限の延長の法案の提出になったものと理解しております。
　このような経緯にかんがみまして、提出者の方にお尋ねしますのは、今回の法律、提案されているものの趣旨を、確認的に質問させていただきたいというふうに思います。
　これは、今申し上げましたように、政府から提案されている本体税制改正法案のうち、私たち与党としても検討しておりましたように、これまで存在していた租税特別措置のうち三月末で期限が切れるものを取り出して、これを三カ月間期限延長するという趣旨のものでよいか、この趣旨をお問い合わせさせていただきたいというふうに思いますのが一つ。
　時間の関係もありますので、あわせてさらにお問いをさせていただきますと、このつなぎ法案を乗り越えたとして、さらにその後に私たちの目の前には依然として、本体税制改正法案をどうするのかという問題、そして特例公債法案をどうするのかという問題がございます。
　今、日本は未曾有の経験をしているわけでございます。ねじれ国会という現実と、そして今回の大震災という課題、この状況に際して、私たちは、一分一秒たりとも無駄にすることなく、震災で苦しむ皆様の苦しみを軽減し、さらに被災した地域を復旧させ、さらに、いろいろな経済への影響もある可能性が高うございますから、その意味で経済の下支えといったこともやっていかなければなりません。その意味で、来年度の補正予算づくりといったことも言われているわけでございます。
　このような課題のある中で、私たちに対して残る課題、すなわち税制の本体法案そして特例公債法案という課題について、私たち政治家は全精力を傾注して、与野党が胸襟を開いて話し合って、国民の皆さんに示すことができる合意をつくり出していくことが必要ではないかというふうに思っております。
　自民党を初めとした野党の皆様におかれては、予算の組み替えを提案されております。これは、今、衆参の両院協議会の場に本体の予算案はかかっているわけでございますが、これからでも、この予算、特例公債法案や租税の本体法案に係る予算案というものをどういうふうにしていくのかという知恵を出す可能性は、これからも私たちはあり得るのではないか、その知恵を出していく責務が私たちにはあるのではないかというふうに私は思っております。
　そういった意味で、このつなぎ法案を越えて、残る予算関連法案に関して、与野党がお互い率直に胸襟を開いて何がしかの合意を得ていくといったことを、この震災もこれあることながら、やっていく必要があるのではないかというふうに思いますので、この点についても御所見をお伺いしたいというふうに思います。